近年、政策保有株式に対し投資家の厳しい視線が注がれる中、2023年6月の株主総会シーズンに向け、政策保有株式の保有金額が大きい上場会社の取締役選任議案に反対する旨の議決権行使基準を導入した機関投資家が相次いだ。特に議決権行使助言会社最大手のISSが「政策保有株式の保有額が純資産の20%以上」の場合には経営トップ（社長、会長）の選任議案に反対推奨するとしており、この「20％」という閾値が大きな影響力を持っている。

政策保有株式の保有額 ： 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の貸借対照表計上額及び「みなし保有株式」の合計額を指す。

そこで当フォーラムでは、有価証券報告書で「株式の保有状況」の開示がスタートした2017年度以降、継続して「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の貸借対照表合計額を確認できるプライム上場会社（1,780社）をサンプルとし、その対純資産割合の分布について年次推移を調査したところ、下表のとおりの結果となった。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。