今月始め（2023年10月3日）には国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person 2023」が東京で開催され、世界中から多くの投資家（アセットオーナー（年金基金や保険会社）およびアセットマネージャー（運用会社））が参加した。年次総会には岸田文雄首相も登壇、「代表的な公的年金基金、少なくとも7基金、90兆円規模」がPRIに署名するよう調整しているとして、ESG投資のさらなる拡大にコミットしたことは注目に値する（首相のコメント全文はこちら）。運用資産が世界最大の220兆円に上るGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2015年にPRIに署名しているが、これに続く年金は極めて少なかった。今回、総理の言葉どおり運用総額90兆円の7つの公的年金がPRIに署名すれば、アセットマネージャーから企業に対し、ESGに関するエンゲージメントが一層活発になることは間違いない。

国連責任投資原則（PRI） ： （国連）PRIとは「（United Nations） Principles for Responsible Investment」の略で、機関投資家に対し、投資判断プロセスにESGを反映することや、投資対象企業にESGに関する情報開示を求めることなどを提唱するESG投資の世界的なプラットフォーム。PRIに署名した機関投資家は、国連に投資の状況を報告する義務が生じるため、ESGを重視した投資を実践せざるを得ない。

しかし、こうした動きの一方で、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。