他の運用会社に比べて早い時期（毎年11月）に議決権行使基準を改定することから、運用会社全般の動向を把握するうえでも参考になるとされる野村アセットマネジメントの「日本企業に対する議決権行使基準」が今年も11月1日に改定され、2023年11月から適用開始されている。多くの国内機関投資家が6月の株主総会シーズンが近付いた時期に議決権行使基準を改定する中、野村アセットマネジメントは「株主総会の集中期までに企業と対話するための十分な期間を確保する」ため、早期に議決権行使基準の改定を実施している。

今回の改定は例年になく大掛かりなものとなった。同社はETFの最大手であるなど国内有数の資産運用規模を誇っており、上場会社としては同社の議決権行使基準には特に関心を持つ必要がある。以下、主な内容についてテーマごとに解説する。・・・

ETF ： Exchange Traded Fundの略で、日本語では「上場投資信託」と訳されていることから分かるように、証券取引所に上場しており、証券取引所での売買が可能。ETFは、TOPIXや日経平均といった指数を構成する銘柄をこれらの指数と同じ割合で保有しているため、必然的にこれらの指数と同じ値動きをすることになる。

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