内閣府に設置された男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」が（2023年）11月27日に開催した第29回会合では、企業における女性登用の状況が明らかとなっている。同会合に提出された資料「企業における女性登用の加速化について」によると、2023年7月31日時点での役員(取締役・監査役・執行役)における女性役員の比率は、全上場企業で10.6％、プライム市場上場企業で13.4％、TOPIX100構成企業で16.9％となっており、着実に女性役員の割合は高まっている。とはいえ、日本を除くＧ７諸国の平均38.8％(2022年)、OECD諸国の平均29.6％(2022年)にはまだ遠く及ばず（同資料の6ページ参照）、また、女性役員がいない（０人）企業の割合は、全上場企業で30.6％、プライム市場で10.9％にのぼる（同資料9ページ参照）。2023年6月に政府が公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」では、プライム市場上場企業を対象として、2030年までに「女性役員比率30%以上」という目標が掲げられたが（同資料の2ページ「①プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」参照）、・・・

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