既報のとおり、減資などによる法人事業税の外形標準課税回避を封じる込めるため、政府は外形標準課税の対象範囲の見直しを検討してきたが（2023年11月24日のニュース「外形標準課税逃れ防止策導入へ　減資を検討中の企業がとるべき対応」参照）、その結果によっては自社の子会社が新たに外形標準課税の対象になるのではないかとの懸念が上場企業の間で広がっている。こうした中、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。