今や多くの上場企業が株式報酬を導入しているが、後述するように、それは必ずしも経営陣による前向きな意思によるものではない。

こうした中、先週1月16日、経団連は「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言」として、株式報酬のさらなる活用を促進するための金商法、会社法、税法等にまたがる包括的な制度の整備を求めている。内容の骨子は以下のとおり。・・・

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