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賃金水準が上昇基調にある状況で企業がとるべきアクション

2023年の賃上げはおよそ30年ぶりの高水準だったとされており、政府は「2024年度の賃金上昇率は、2023年度を上回る」と見込んでいる(「令和6年度政府経済見通しの概要」参照)。実際、2024年に入ってから大幅な賃上げを打ち出す企業が相次いでいる。今後の焦点は“継続的な賃上げ”の実現にあるが、現在の状況から判断する限り、日本企業における賃金水準(以下、適宜「処遇水準」という)は上昇フェーズに向かう機運が確実に高まっていると言えるだろう。そこで本稿では、これまで固定的に推移してきた従業員の賃金水準が今後本格的な上昇フェーズに入った場合、企業にはどのような対応が求められるか、整理しておきたい。・・・

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