下請企業との共存共栄を謳う「パートナーシップ構築宣言」（＊）という仕組みが2020年7月にスタートしてから3年以上が経過した。その間、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する同宣言のポータルサイトへの登録企業は増え続けており、既に44,000社を超えている（2024年4月12日現在）。当フォーラムが同宣言を取り上げた2021年10月時点では1,597社に過ぎなかった（2021年10月1日のニュース『「パートナーシップ構築宣言」を利用したSDGsウオッシュに懸念の声』参照）ことを考えると、急速な普及ぶりがうかがえる。

パートナーシップ構築宣言は「一度宣言すればメンテナンス不要」というものではなく、自社の外部環境の変化（法令や各種指針等の改正）や内部環境の変化（経営方針の変更）に伴い宣言内容を見直して更新していくことが不可欠となる。日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済三団体が2024年1月17日に連名で公表した「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」においても、会員企業に対して「パートナーシップ構築宣言」の不断の見直しを求めている。

既宣言企業を取り巻く外部環境の変化が、先月（2024年3月）25日に行われた・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。