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総会前の有報開示、いよいよ実現の可能性

周知のとおり、金融庁は2024年6月7日、コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(7))を公表している。これは2023年4月26日に公表された同意見書(6)「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2023」を引き継ぐものであり(同意見書(6)については2023年4月18日のニュース『コード改訂「3年に1度」のサイクルにとらわれず コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた「アクションプログラム」公表へ』参照)、「実質化」プログラムに基づく施策の成果を踏まえて、さらにコーポレートガバナンスの「実践」を推し進めていくためのプログラムと位置付けられる。

アクション・プログラム2024は「総論」および以下の6つの「各論」により構成される。

スチュワードシップ活動の実質化
取締役会等の実効性向上
収益性と成長性を意識した経営
情報開示の充実・グローバル投資家との対話促進
市場環境上の課題の解決
サステナビリティを意識した経営

各論部分ではまず・・・

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