コーポレートガバナンス・コードや昨年3月末に東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現」などに対応できていない企業がアクティビストのターゲットになるケースが目に見えて増加している。上場企業にとっては、アクティビストに隙を見せない経営が益々重要となろう。ところで、アクティビストと言えば、従来は株主として企業に事業再編や株主還元などを提案し、株価を高めて利益を得ようとする「機関投資家」を指していたが、近年、個人でアクティビストのような行動を取る投資家が出てきた。実際、下表のとおり、2024年6月開催の株主総会でも、株主提案を行った個人投資家が確認されている。予想以上に多くの企業が個人投資家から株主提案を受けていることが分かる。・・・

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