日本企業を巡るコーポレートガバナンス議論において、政策保有株式は引き続きメインイシューとなっている。例えば、香港に拠点を置きアジア市場に投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（The Asian Corporate Governance Association＝ACGA）は2024 年4月26日、公開書簡「日本企業の政策保有株式に関する提言」により日本企業に対し「政策保有株式ゼロ」を提唱している。

ただ近年、日本の上場会社は政策保有株式の削減を進めてきている。そこで当フォーラムでは、2024年6月株主総会後の有価証券報告書に基づきプライム市場上場会社における政策保有株式の保有状況を調査し、グローバルな機関投資家による批判は正当なものか、検証した。・・・

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