東証が2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半近くが経過した2024年8月30日、『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について』（以下、今後の施策）と題する文書が公表された。これは、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で各社の対応状況を踏まえ“次の一手”について議論し、取りまとめられたもの。

同文書ではまず、2024年7月末時点の対応状況が説明されているが、それによると、プライム市場上場企業の84%、スタンダード市場上場企業の44%が対応を「開示済（検討中を含む）」となっている（「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況（2024年７⽉末時点）2ページ参照）。当フォーラムでは東証が2024年1月15日に2023年12⽉末時点の開示状況を公表して以来毎月更新している「開示企業一覧表」を継続的にチェックしているが、プライム市場上場企業の2023年12⽉末時点と2024年7月末時点の開示状況を比較すると、「開示済（検討中を除く）」の企業は一覧表スタート時からほぼ倍増し、「非掲載」の企業は３割未満まで減少しているものの、依然として「検討中」の企業も一定割合が存在していることが分かる。

こうしたなか東証は、「開示済（検討中を含む）」の企業を・・・

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