2024年12月3日のニュース「野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める」および12月5日のニュース「大和アセット、「取締役」の構成のみでジェンダー多様性を判断　監査役は考慮せず」でもお伝えしたとおり、国内主要機関投資家による議決権行使基準の改定が相次いでいる。こうした中、昨年（2024年）11月28日には、ESG投資やエンゲージメントに積極的な姿勢で知られる「りそなアセットマネジメント」が『信託財産等における「議決権に関する行使基準」の改定内容および今後の方針』を公表している。りそなアセットマネジメントの基準改定は、広く国内機関投資家に影響を及ぼすものと考えられる。

今回の改定項目は以下の4点で、いずれも2024年1月に開催される株主総会より適用される。・・・

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