2025年2月6日のニュース「政策保有株式の更なる縮減へ国内機関投資家がプレッシャー」でお伝えしたとおり、機関投資家にとって日本企業の政策保有株式というテーマは決して「終わった話」ではなく、むしろ未だ“岩盤”が立ちはだかる「これからの課題」と捉えられている。その真偽を確認するため、当フォーラムは、日本を代表する企業群であるTOPIX 100採用企業の政策保有株式の保有状況を調査した。なお、2025年6月株主総会シーズンにおいてチェックされるのは2024年3月期の有価証券報告書であるため、これをサンプルとしている（2025年3月期の有価証券報告書は、招集通知などで任意開示されない限りチェックの対象とならない）。

まず、TOPIX100採用企業各社について、連結純資産に対する政策保有株式（みなし保有株式を含む）の割合を算出したところ、ISSのポリシーである「20％」に抵触しているのが・・・

みなし保有株式 ： 企業が所有権を持たないものの、議決権行使権限やその指図権限を留保している上場株式のこと。具体的には、信託契約やその他の契約、法律上の規定に基づいて、株主として議決権を行使する権限を持つ株式であり、例えば、企業が信託契約を通じて株式を保有している場合、その株式の議決権を行使する権限が企業にあれば、その株式はみなし保有株式とされる。

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