2025年7月14日までに提出されたコーポレートガバナンス報告書によると、プライム市場上場会社の98.5％で、取締役会の1/3以上を独立社外取締役が占めている（2025年7月18日に東証が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」参照）。こうした中、独立社外取締役との対話を求める投資家が増えてきいる。独立社外取締役の頭数を揃えるステージは終わり、上場会社は独立社外取締役の役割、特に投資家・株主との関係について改めて考える時期に来ていると言えよう。
周知のとおり、独立社外取締役の役割は、CEOをはじめとする執行サイドを株主に代わりモニタリングすることにある。したがって、投資家が独立社外取締役との対話を求めるのは極めて自然なことである。この点を認識している上場会社は、独立社外取締役に投資家と対話する機会を積極的に設けている。

その一方で、自社の独立社外取締役を投資家に会わせることを躊躇する上場会社も確実に存在している。その理由として、主に以下の三つがある。第一に、・・・

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