議決権行使助言会社最大手のISSは2025年10月30日に日本向け議決権行使助言方針(ポリシー)の2026年改定案を公表している。今回改定が検討されている項目は2つで、既に改定することを確定・公表済みの「独立性基準-在任期間の導入」と合わせると、下表のとおり3つの改定が2026年以降、順次適用される。以下、それぞれについて現行ポリシーと比較しながら解説する。
| 公表時期 | 適用開始 | 内容 |
| 2024年11月 | 2026年2月 | 独立性基準-在任期間の導入 |
| 2025年10月 | 親会社や支配株主を持つ会社の取締役会の独立性基準の厳格化 | |
| 2027年2月 | 取締役会の多様性基準の厳格化 |
独立性基準-在任期間の導入
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