トランプ米大統領は2025年12月11日、大統領令「外国資本で政治的な動機を持つ議決権行使助言会社からの米国投資家の保護」に署名した。「外国資本で政治的な動機を持つ議決権行使助言会社」とは、ドイツ証券取引所の傘下にあるISSと、カナダの投資会社が大株主であるグラスルイスを指しており、大統領令は2社が議決権行使助言マーケットの90%以上を占めていること、その結果として「株主提案、取締役選任、役員報酬」など米国企業のコーポレートガバナンスに大きな影響力を持つことを問題視、2社が「急進的な政治的動機による議題（radical politically-motivated agendas）」を推進すること」による不利益から米国の投資家や年金の資産を守らなければならないとしている。

今回の大統領令は議決権行使助言会社が推進している「急進的な政治的動機による議題」として、・・・

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