60年に一度巡ってくる丙午（ひのえうま）の2026年。午年（うまどし）の相場格言は「午尻下がり」とされる。冬季五輪、 WBC 、サッカーワールドカップと世界的スポーツイベントが年前半に集中しているように、政府の金融・資本市場政策も、今年は前半と後半を分けて展望する必要がある。

午尻下がり ： 午年は相場が年後半にかけて下落（尻下がり）しやすい」という経験則を表した格言。

少数与党という現状の中、政府の“切迫感”を背景に進んでいるのが、昨年11月に発足した日本成長戦略本部による政策作りだ。日本成長戦略本部では、17の戦略分野と8つの分野横断的な課題について、それぞれに何らかの会議体を設け「新しい成長戦略」を検討してる。会議体の多くは昨年末あるいは新年早々から作業に着手しており、今年5月頃に案を取りまとめる。

17の戦略分野 ： ①AI・半導体、②造船、③量子、④合成生物学・バイオ、⑤航空・宇宙、⑥デジタル・サイバーセキュリティ、⑦コンテンツ、⑧フードテック、⑨資源・エネルギー安全保障・GX、⑩防災・国土強靱化、⑪創薬・先端医療、⑫フュージョンエネルギー、⑬マテリアル（重要鉱物・部素材）、⑭港湾ロジスティクス、⑮防衛産業、⑯情報通信、⑰海洋
8つの分野横断的な課題 ： ①新技術立国・競争力強化、②人材育成、③スタートアップ、④金融を通じた潜在力の解放、⑤労働市場改革、⑥介護、育児等の外部化など負担軽減、⑦賃上げ環境整備、⑧サイバーセキュリティ

金融分野では、日本成長戦略本部から分野横断的な検討課題として「金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略の策定」というミッションが課されており、昨年12月24日には、片山さつき内閣府特命担当大臣（金融）を分科会長とする「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」を設置することが、同分科会のメンバーとともに公表された（日本成長戦略本部事務局「成長戦略の検討体制」23ページ参照）。

同分科会で検討するテーマは以下の3つを柱としている（内閣官房 日本成長戦略本部事務局「分野横断的課題への対応の方向性」9ページ参照）。

第1の柱が「コーポレートガバナンス改革」だ。経営者の更なる意識改革を促し、企業の「稼ぐ力」を高めることを目的として、企業の中長期的な成長に向け、・・・

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