中国との関係改善には時間を要するとの観測が広がる中、日本企業にとって対中取引の見直しは経営上の現実的な課題となっている（経済安全保障対応の進め方については2025年11月19日のニュース「台湾有事に備え企業が講じるべき対応」、経済安全保障対応のメリットは2025年12月11日のニュース「企業が経済安保対応を進めるメリット」参照）。中国からの調達や投資、売上依存を縮小させる「デリスキング」が進む一方、その受け皿の一つとして有力視されるのが欧州・北米だ。米国には“トランプ・リスク”があるものの、それでもこれらの地域は政治・法制度が比較的安定しているうえ、環境分野や先端技術分野を中心に中長期的な需要拡大が見込まれる。

デリスキング ： リスクを認識するとともに、当該リスクが現実化した場合の損失を減少させるための取り組み。「地政学」の文脈では、特定国との経済関係自体は維持しつつ、依存を回避する戦略を指す。

ただ、日本企業が欧州・北米との取引拡大を図るうえで障壁となりかねないのが、・・・

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