東証は2020年1月7日に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」を設置し、親会社等の影響力が大きい上場会社における少数株主保護の在り方について上場制度の見直しを検討してきたが、近く見直しの内容を取りまとめたうえでパブリックコメントに付し、2026年12月以降に終了する事業年度に係る定時株主総会から適用する方針だ。

見直しの柱となるのは、少数株主の賛否割合や反対票を踏まえた対応状況の開示義務化と、社外取締役の独立性基準等の見直しの2点。以下、それぞれについて見直しの方向性を解説する。・・・

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