金融庁は2026年4月3日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（以下、有識者会議）の第3回会合を開催し、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の第三次改訂に向けた改訂案（以下、第3回会合案）を公表した。第3回会合案は第2回会合で示された改訂案（以下、第2回会合案）について、有識者会議のメンバーから受けた指摘を反映したもの（第2回会合案については、2026年3月3日のニュース「CGコード第三次改訂案、原則数は83から28に大幅減も「序文」および「解釈指針」を踏まえた対応必要に」参照）。CGコード全体の構成要素（序文、基本原則、原則、解釈指針）に変更はないが、2つの解釈指針が原則に格上げされ、原則数は現行CGコードの83から第3回会合案では30となった（第2回会合案では28）。

解釈指針から格上げされた2原則は下表のとおり。第2回会合案ではいずれも原則4-3（取締役会の役割・責務(3)：経営陣・取締役に対する実効的な監督）の解釈指針とされていた。しかし、・・・

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