日本企業の意思決定は「すり合わせ型」が基本だ。関係者全員が納得するまで丁寧に議論を重ね、合意を積み上げていく。この慎重さは、事業戦略の策定や組織運営の場面で強みとして機能してきた。しかし、役員報酬や指名といった「経営者自身の処遇」を決める場面では、それが適しているとは限らない。むしろ弊害になっているケースが少なくない。

欧米企業では、報酬ガバナンスにおける・・・

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