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従業員向け株式報酬制度を導入する意義

オーシーズパートナー株式会社 代表取締役 米村吉隆

東証が2023年3月に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから3年が経過し、経営層における株主価値に対する意識改革は確実に進んだ。しかし、その意識が現場の従業員一人ひとりにまで浸透しているかと言えば、依然として経営層とは大きな温度差があるのが実態ではないだろうか。経営陣が経営方針を打ち出すだけでは株価は上がらない。それを日々実行する従業員が、「自分の日々の仕事は、どのように株価につながっているのか」について納得感をもって理解してこそ、株価、そして時価総額の中長期的な上昇へとつながっていく。

この経営層と従業員の溝を埋める具体策の一つとして、従業員向け株式報酬制度の導入が広がっている。・・・

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