フィデューシャリーアドバイザーズ代表
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員　吉村一男

早ければ今月中にも確定することが見込まれるコーポレートガバナンス・コードの第三次改訂案では、現預金等の金融資産や実物資産を含む経営資源を、成長投資等に有効活用できているかを取締役会が不断に検証すべきとされている（原則4-2の解釈指針）。「平時」より、投資家から調達した資本の配分を明確にし、資本効率を高めていかなければならないことは論を俟たないが、「有事」であるMBOでは、経営資源が企業価値の向上に資する形で活用されているのか、その価値が株主に適切に帰属しているのかという問題は、より具体的に問われることになる。

株主がしばしば主張するのが、会社が保有する不動産という経営資源のあり方である。具体的には、・・・

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