東京国際大学教授
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員
吉村一男

近年、TOB（公開買付け）を経て上場会社を非公開化する動きが相次いでいるが、経営陣や支配株主などが買収者となる場合、買収者には取得価格をできるだけ抑えようとする誘因がある一方、一般株主には企業価値に見合った対価を受け取る権利があり、両者の間には構造的な利益相反が生じる。そこで重要になるのが、公開買付価格（TOB価格）がどのような手続を経て決定されたのかということだ。この点が改めて浮き彫りになったのが、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。