コーポレートガバナンス・コードが２人以上の独立社外取締役の選任を求めたことで、多くの上場企業が社外取締役の選任に動いているが、その候補に、弁護士や公認会計士をリストアップしているところも少なくないだろう。こうした中、弁護士会は「女性弁護士」の役員候補者リストを昨年（2014年）12月に公表、日本公認会計士協会も今月（2015年１月）26日、社外役員への就任を希望する会計士の募集を開始している。

　もっとも、一口に弁護士や会計士と言っても得意分野や経験は異なる。その中で、企業側のニーズの１つとして挙げられるのが、「数多くの上場企業を見てきた経験」だ。巨大企業であれば、単に「数」のみならず、見てきた企業の「規模」も求めるだろうし、グローバル企業であれば「国際経験」にも注目するであろう。

　数や規模、国際経験といった条件を満たす人材となると、やはり巨大企業、グローバル企業を含むクライアント数が圧倒的に多い大手事務所に集中しやすいのは事実。ただし、大手監査法人に勤務する会計士は、・・・

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