金融庁と東京証券取引所は３月５日に開催した有識者会議で、コーポレートガバナンス・コードの原案を正式決定した。昨年12月17日からパブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案）に対しては121もの個人及び団体から意見が提出されており、同コードに対する関心の高さを示した格好。もっとも、そのうち約３分の２はコードに対する肯定的な意見で占められた。結果としてパブコメ案からの内容変更はなく、一部の語句修正のみにとどまっている。

　平成27年６月１日からの実施に向け、今後は実務上の取扱いに注目が集まるが、コーポレートガバナンス・コード原案へのコメントに対する金融庁の回答には実務の参考になるものがいくつかあるので紹介しておこう。

　まず、・・・

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