日本では、社外取締役に対してインセンティブ報酬を与えることにはネガティブな意見も聞かれる。特にストックオプションに対してはそのような意見が多い。

　社外取締役にストックオプションを付与することは法的には何ら問題はなく、実際、ガバナンス体制の完成度が高いとされているとされる指名委員会等設置会社を中心に、社外取締役にストックオプションを付与している上場会社もある。しかも、ストックオプションを与えることで、社内取締役と社外取締役のベクトルを合わせるという効果も期待できる。

　それでも社外取締役に対するストックオプションに対して否定的な意見があるのは、ストックオプションは行使期間が決まっているため、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。