複数の会社の社外取締役・社外監査役（以下、社外役員）を兼任している人は少なくないが（特に著名人）、あまり兼任社数が多くなれば、１つひとつの会社に割ける時間やエネルギーが十分なものではなくなる恐れがある。

　こうした中、３月５日に確定したコーポレートガバナンス・コードの原案には、社外役員の兼任社数に事実上ブレーキをかけるコードが盛り込まれている・・・

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