株式分割が行われるのはどのような場合？

会社の成長に伴う株価の上昇は、会社にとっても株主にとっても望ましいことですが、投資家（とりわけ個人投資家）にとっては、株価の上昇に伴い投資金額が上昇することにより株式を購入しにくい（投資しづらい）状況が生じることにもなります。例えば、それまで１株１万円、売買単位100株で取引されていた株式の価格が１株10万円に上昇したとしましょう。この場合、投資家にとって最低限必要となる投資金額（投資単位当たりの金額）は100万円（１万円 × 100株）から1,000万円（10万円 × 100株）に上昇することになります。最小の売買単位が1,000万円ともなれば個人投資家は手を出しづらくなり、その結果、市場における株式の流動性が低下してしまう恐れがあります。流動性が低下すれば、ますます売買しにくい株式となり、不本意な株価下落にもつながりかねません。

そのような時に、投資金額（投資単位当たりの金額）を引き下げる目的で行われるのが「株式分割」です。株式分割とは、既に発行している株式について、その数を一定の割合で増やす（細分化する）ことです。例えば、1：10の割合で株式を分割すれば、１株が10株になります（なお、株式分割とは反対に、既に発行している株式についてその数を一定の割合で減らす（束ねる）ことを株式併合と言います）。上述の例で見ると、１株10万円に上昇した株式を1：10の割合で分割すれば、市場に流通する株式数は10倍に増えるとともに、（理論的には）株価は10分の１（１株１万円）となり、100株を投資するために必要となる投資金額は1,000万円（10万円　×　100株）から100万円（１万円　×　100株）に下がることになります。このように、株式分割による発行済株式数の増加と投資金額の引下げによって、株式の流動性が向上し、その結果、市場で株式を売買しやすくなるといった効果が期待されるというわけです。

また、上場廃止基準への抵触を避けるため、株式分割を行う場合もあります。証券取引所のルールでは、株主数が一定数以下になった場合、上場廃止基準に抵触し、さらに猶予期間を経ても一定数を超えなければ、上場廃止になってしまいます（東証第一部・第二部の場合、400人未満。猶予期間は１年）。そこで、株式の流動性向上による株主数の増加を期待して、株式分割を行う会社も見受けられます。

なお、全国の証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」（2007年11月公表）に基づき、国内上場会社の株式の売買単位を100株に集約することを目指しており、この証券取引所の方針に従って自社の株式の売買単位を100株に調整するための手段として株式分割が行われるケースも見られます。

株式分割によって企業価値は増加するか？

株式分割が行われた場合、特にこれまで株価が高くて個人投資家が手を出しづらかった人気銘柄では、売買単位当たりの株価の低下によって「買い」が集まり、株式分割後の時価総額が上昇するケースも少なくありません。

もっとも、だからと言って株式分割そのものに企業価値を増やす効果はありません。株式は株主としての地位を「割合的単位」に細分化したものに過ぎませんので、たとえ株式の数が10倍になったとしても、その単位が10倍に細分化されるだけであり、株式分割前後で企業価値は変動しません。例えて言えば、１万円札を1000円札10枚に分けても、総額１万円という価値自体には変化がないのと同じことです。

企業価値が変わらないわけですから、会社の財務諸表に影響を与えることもありません。また、発行済株式の数が細分化されるだけですので、株式分割によって会社の資本金が増加することもありません。

一方、株主側から見ても、株式分割はすべての株主の持株数を一定の割合で均等に増加させるものですので、株式分割の前後で株主の持株比率に変更はありません。また、株式分割によって１株当たりの価値は下がりますが、それを補うだけ株式数も増えますので、株主の有する経済的価値も株式分割によって変わりはありません。

株式分割を行うための手続き

このように株式分割をしても、会社財産や株主の地位・経済的利益に変動がありません。一方で、会社側には株式分割を機動的に実施したいというニーズがあります。そのため、株式分割の実施にあたり株主総会の決議は求められていません（取締役会設置会社を前提）。「分割の割合」および「効力発生日」を「取締役会の決議」で定めることで、株式分割を行えます（会社法183条２項）。

取締役会の決議から実際に株式分割を行う日（効力発生日）までは３週間程度かかるのが一般的ですので、その間、当然株主の入れ変わりがあります。そこで、取締役会で株式分割の実施を決めるとともに、株式分割により株式の割当てを受ける株主を確定するための「基準日」を定め、その２週間前までに公告（詳細は「臨時株主総会を開催したい」の「総議決権の３％以上を半年保有する株主からの開催請求を断ることは不可」を参照してください）が必要となります。

また、上場会社株式（＝ほふりを活用した振替株式）の株式分割では、効力発生日の２週間前までに、分割による「増加比率（例えば「１株につき２株の割合」）」「効力発生日」「基準日」をほふりに通知しなければなりませんので、失念しないようにしてください。これを受けほふりでは、効力発生日において、基準日に存在していた各振替口座簿の株式につき増加比率を乗じた数の増加記録が行われます。株式分割が行われた場合、自己株式についても株式数が増加します。

このほか、細分化された株式を所有する投資家（株主）の増加は、それだけ株主管理コストが増加する要因にもなるので、その点についても留意が必要です。すなわち、株主名簿管理人への支払手数料のうち株主数に比例する分の金額が増加するとともに、株主総会の開催コスト（株主数増加により、招集通知の郵送コストが増え、従来より広い会場の確保も必要になります）や配当金の支払いに付随するコストが増加すれば、利益に影響を与えることになります。

発行可能株式総数を超える株式分割は可能？

株式分割では発行済株式数を一気に数倍にすることもできるため、株式分割の結果、発行済株式の総数が既存の発行可能株式総数を上回ってしまうケースが少なくありません。この場合、発行可能株式総数を増加させる必要がありますが、発行可能株式総数は定款記載事項であるため、別途、定款変更のための株主総会決議を経ない限り増加させることはできないのが原則です。

しかし、これでは大幅な株式分割を行うたびに、定款変更のために株主総会を開催しなければならないことになり、全体の手続きが遅延して株式分割をタイムリーに行えない恐れがあります。それは、せっかく株式分割を「取締役会」の権限として、機動的な実施を可能にしようとした会社法の趣旨に反すると言えます。

そこで会社法は、株式分割が行われる場合には“例外的”に、分割比率に応じて発行可能株式総数を増加させることを認めるとともに、株主総会の決議を不要としています（会社法184条２項）。

ただし、この例外にもさらに例外があります。それは、２以上の種類株式を発行している場合において、そのうち１つの種類株式についてのみ、発行可能株式総数を増やす際に適用される例外規定です。２以上の種類株式を発行している場合に、１つの種類株式についてのみ発行可能株式総数を増やせば、別の種類株式の株主の持株比率が相対的に低下してしまいます。そうなれば別の種類株式の株主の利益を害する結果となってしまうため、原則通り株主総会の決議を経なければ発行可能株式総数を増加させることはできません。注意したいのは、「２以上の種類株式を発行している場合」とは、普通株式に加えて、優先株や劣後株等の種類株式を１つでも発行している場合が該当するという点です。つまり、ここでは普通株式も「種類株式」の１つという前提となっているため、種類株式の発行可能株式総数は据え置き、普通株式の発行済株式総数のみを増やした場合には、株主総会の決議が求められることになります。

劣後株　：　普通株と比べ、配当や残余財産分配権が制限されている株式（議決権は普通株と同様）。第三者割当による資金調達の際、それによって普通株式の持分が薄まる（希釈化する）ことを回避するため、ファンドなどの資金の出し手に対して発行されることが多い。

単元未満の株式が発生した場合の対応

株式分割では全株主の株式数を一律の割合で増加させるため、株主の元々の持株数によっては「一単元の株式数」に至らない株式が発生する場合があります。一単元の株式数とは、株主が株主総会において「一個の議決権」を行使することができる「一定の数の株式」のことです。この単元株式数（一単元の株式数）をいくつにするのかは、定款で定める必要があります。そして、上場会社の場合、証券取引所における売買単位が単元株式数と一致することになります。

例えば、単元株式数が100株の会社が1：1.1の株式分割をした場合、株式分割前に100株保有していた株主においては、持株数が10株増加することになります。しかし、単元株式数が100株である以上、単元株式数未満の株式が10株増えたところで、その分の議決権は行使できませんし、売買単位に満たない株式は証券取引所においても売却することはできない（＊）ことから、「そんなものをもらっても仕方ない」と思う株主もいることでしょう。

＊　もっとも、単元株式数未満の株式についても配当が行われることから、計110株分の配当を受け取ることができます。

このような場合、株主は会社への単元未満株式の買取りを請求することができます（会社法192条１項）。逆に言うと、株式分割を行う会社は、単元未満株式の買取請求権の行使に備え、買取用の資金を確保しておく必要があるということを、財務担当役員は念頭に置いておかなければなりません。

なお、単元未満株式に似た用語で「端株」というものもあります。単元未満株式はまがりなりにも「１株以上」であるのに対し、端株は「１株に満たない」という点で両者は異なります。端株制度は、かつての商法に規定されていましたが、会社法の導入により廃止されたため、今後あらたに「端株」が発生することはありません（会社法導入前に発生していた端株は現存していることから、端株が世の中から完全に無くなったわけではありません）。

もっとも、株式分割の比率によっては“端数”が発生することはあり得ます。例えば、100株を単元株としている会社で「1:1.111」という株式分割を行うと、100株を有している株主は11.1株増加することになります。このうち11株は単元未満株式ですが、0.1株は端数となります。

このように、株式分割により株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、いったん会社が一括して端数の株式を取りまとめて「端数でない株式」にした上で（その際に生じた端数は切り捨てます）、現金化することとなります。現金化の方法としては、実務上は、上場会社では市場価格での売却（会社による買い取りを含む）、非上場会社では裁判所で許可された価格に基づく売却（会社による買い取りを含む）により行うのが一般的です。

上場会社による株式分割に関する取引所のルール

上場会社が株式分割を行う場合には、証券取引所のルールも遵守する必要があります。

東京証券取引所では、「企業行動規範」の「遵守すべき事項」として、「流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割」を禁止する内容の規定があります（有価証券上場規程433条）。これは、極端に発行済株式数が増加するような株式分割を行ったり、いたずらに株式分割を繰り返したりすることにより株式流通市場が混乱することを防ぐための措置であり、かつてライブドア等が大幅な株式分割（１：100の割合等）を繰り返すといった手法で株価を上昇させたこと（いわゆる“株式分割バブル”）が問題視されたことを受けて設けられたものです。なお、企業行動規範の遵守すべき事項に違反すると、改善報告書の提出や特設注意市場銘柄（例えば、改善報告書の提出をしたものの、改善措置の実施状況および運用状況に改善が認められないと東証が認めた場合で、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる場合に指定され、指定から１年経過後、「内部管理体制確認書」の提出が義務付けられ、改善の見込みがない場合等は上場廃止となる）への指定、公表措置、上場契約違約金の賦課といった措置の適用を受けます。

これらの措置は、株式分割と同様に発行済株式数が増加することになる「株式無償割当て」（「株式分割と株式無償割当てはどこが違う？」で後述します）、「新株予約権無償割当て」、逆に発行済株式数が減少することになる「株式併合」または「単元株式数の変更」に対しても設けられています。

また、同じく「企業行動規範」の中の「望まれる事項（努力義務）」として、「望ましい投資単位の水準への移行および維持」があります。具体的には、株式への投資単位が「５万円以上50万円未満」となるように努めることが求められています（有価証券上場規程445条）。

したがって、上場会社が株式分割を行う際には、株式分割後の投資単位がその水準に収まるような株式数をターゲットにして分割割合を決定する必要があります。

このほか、株式分割を決議した際には、証券取引所が要請する適時開示を迅速に行います。

株式数の変動はどこに波及する？

投資家が投資の判断をする際の重要な指標の１つに「EPS（＝Earnings Per Share。１株当たり利益）」があります。このEPSは「当期利益 ÷ 期末の発行済株式総数」で計算されますので、株式分割が行われて発行済株式総数が増えれば、EPSの数値も変わってきます。例えば 利益が100億円、発行済株式総数が１億株ならEPSは100円となりますが、株式１株につき２株の株式分割により発行済株式総数が２億株に増えれば、EPSは50円となります。

　もちろん、この例では株式分割の結果、１株当たりの理論的価値は２分の１になっていますので、株式数が２倍になっても株式分割の前後で当該株式の投資価値に変化はありませんが、株式分割があったことを知らない新たな投資家などには誤解を生む可能性があります。そこで、株式分割後のEPSと株式分割前のEPSを比較する場合は、同じ“物差し”での比較ができるような工夫が必要になります。具体的には、当期に株式分割を行われた場合、あえて前期の期首に株式分割が行われたと仮定（株式分割をしたのは決算日の翌日以降なのですが、計算を行う際に限って、前期首に株式分割が行われたと仮定します）して、１株当たり当期純利益金額を算定して、それを有価証券報告書の経理の状況の「１株当たり情報」に注記します。当期の決算日の翌日以降に株式分割を行った場合も同様に、前期首に株式分割が行われたと仮定して計算します。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（＊）や１株当たり純資産額も同様に、前期首に株式分割が行われたと仮定して計算します。

＊　潜在株式とは新株予約権の行使により発行される可能性がある株式を指します。新株予約権の行使により株式が発行された場合、発行済株式総数が増加するため１株当たり当期純利益に影響を与えることになります。そこで、新株予約権が行使される可能性を考慮して計算するのが潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額です。

また、ストック・オプション等の新株予約権における株式分割前に算定された当該行使価額は、当然のことながら「株式分割により増加する前の発行済株式総数」を前提としたものです。株式分割により発行済株式総数が増加した場合、行使価額の計算の前提が変更されたと言えます。したがって、株式分割が行われた場合には、行使価額を算定し直す条項が入れられているのが通常です（ストック・オプションをもらった人が不利益を蒙るわけではありません）。

その他、株式分割により有価証券報告書等における株式数が関連する各記載欄（上述した「発行可能株式総数」や「発行済株式数」の他にも、「発行済株式総数の推移」「所有者別状況」「大株主の状況」「議決権の状況」「自己株式の取得等の状況」「配当政策」「株価の推移」「役員の状況」など）の記載内容にも波及があります。その一方で、株式分割により会社に資金が流入したり、企業価値が増えたりするわけではないので「資本金額」や「時価総額」は影響を受けないという点は上述したとおりです。

株式分割と株式無償割当てはどう違う？

上述したとおり、株式分割に類似する方法として、株式無償割当てがあります。株式分割と株式無償割当てはいずれも、「株主に対して新たに払込みをさせないで株式数を増加させる」という点で似ています。また、いずれも取締役会の決議で実施できる（取締役会設置会社を前提）点でも似ています。

その反面、株式分割では同一種類の株式数のみが増加するのに対し、株式無償割当てでは異なる種類の株式数を増加させる（割り当てる）ことができるといった点で異なります。例えば、株式会社伊藤園は、第１種優先株式を東京証券取引所に上場する際に、普通株式の株主に対し、普通株式１株につき0.3株の割合で優先株式を無償で割り当てました。同社によれば、かかる株式無償割当ての目的は資金調達手段の選択肢を広げて機動的な資金調達ができるよう予め優先株式の上場市場を作るとともに、既存株主に新たな投資対象を提供することとされていますが、このようなことは株式分割ではできません。

また、株式分割では自己株式も分割されるのに対して、株式無償割当てでは自己株式に対して割り当てられることはありません。これは、株式の分割は株式の計数の変動にすぎないと解されるのに対し、株式無償割当ては株式の発行または自己株式の交付であるため、株式の発行において自己株式に対し割当てをすることができないからです（会社法202条２項かっこ書き参照）。

さらに、株式分割では発行可能株式総数も自動的に増加するのに対して、株式無償割当では発行可能株式総数は自動的に増加することはありません。なぜなら、株式分割は株式数が増加するだけで授権枠には実質的な変更がないのに対し、株式無償割当ては新たな株式の発行であり発行可能株式総数を増加させるには株主総会の特別決議による定款変更を要するからです。

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