企業のESG 関連の情報を収集して評価するESG評価機関やESGデータ提供機関の信頼性が問われる中、日本の金融庁は2022 年12 月、世界各国に先駆けてESG評価・データ提供機関の行動規範をとりまとめたところだが（2022年6月27日のニュース「ESG評価・データ提供機関の行動規範、コンプライorエクスプレイン方式に」、「2022年11月22日のニュース「速報　ＥＳＧ評価・データ提供機関の行動規範案の修正事項」参照）、将来的には以下会員エリア現在のような自主規制にとどまらず、法的規制が導入される可能性が出てきた。

サステナブル・ファイナンスの急速な拡大を受け、ESG 格付・データ提供機関の影響力が強まっているが、このような状況に対し、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成される投資家保護などを目的とした国際的な機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)は「潜在的に、投資家保護、市場の透明性等に関するリスクが懸念される」と指摘してきた。2021年11月にはESG 評価・データ提供機関に期待される行動規範を取りまとめた報告書を発表し、各国・地域で同報告書に準じた行動規範の導入等が進んだ。日本の金融庁がとりまとめた上記の企業行動規範も同報告書をベースとしている。

サステナブル・ファイナンス ： ESG投資やグリーンボンドの発行といった「持続可能な社会を実現するための金融」を意味する。

日本に続き、シンガポールの金融管理局が 2023年12 月 13 日に同様の行動規範を発表したほか、同 20 日には、EU の欧州理事会が、ESG格付・データ提供機関を欧州証券市場監督局の認可下に置く案を発表しており、今後、EU 議会において議論される予定となっている。

欧州理事会 ： 加盟国の首脳らをメンバーとし、全体的な政治指針と優先課題を決定するEUの政治的最高意思決定機関

さらに、スイスに本部を置く国際的な証券業の業界団体である国際資本市場協会（ICMA ※日本からは野村證券、みずほ証券、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、日本政策投資銀行などが加入）も、2023年12月14 日にESG 格付・データ提供機関に対する行動規範を発表している。ICMAは業界団体とはいえ、この行動規範は、英国の金融規制当局であるFCAの委嘱を受け、ロンドン証券取引所、債券等の格付会社大手のムーディーズなど証券業界関係者から構成されるワーキング・グループで検討されており、公的な性格が強い。ICMAの行動規範はIOSCOの報告書に準じて、「グッド・ガバナンス」「品質の確保」「利益相反」「透明性」「守秘義務」「エンゲージメント」の６つの原則で構成されている。特に、ESG格付・データ提供機関は、企業分析や評価の判断の独立性を担保する必要があるとともに、評価対象企業と円滑なコミュニケーションをとる「エンゲージメント」の重要性、また、ESG 格付・データ提供機関はESG格付業務のほかにコンサルティングや信用格付などの業務を行っていることがあり、同一企業内での「利益相反」の可能性が指摘された点、注目される。ちなみに、EUでは、欧州委員会がESG格付業務とコンサルティング業務を別法人に分割させることを検討したが、業界から強い反発を受けたため、現在の欧州理事会案では、ESG 格付業務とコンサルティング業務担当部署を分け、利益相反を回避するための措置を講じる限り、別法人を設置することまでは求めていない。

欧州委員会 ： 加盟国の首脳らをメンバーとし、全体的な政治指針と優先課題を決定するEUの政治的最高意思決定機関

ICMAによる行動規範の発表に合わせ、英国FCAのESG担当ダイレクターが登壇して開催されたセミナーでは、グローバルで統一されたルールの重要性が強調され、すべての ESG格付・データ提供機関が行動規範を採用するよう呼びかけるとともに、FCAが「法的規制」導入の可能性を継続的に検討していることが明らかにされている。ESG 格付・データ提供機関は、現状では規制当局の監督下にないが、ICMA が今回公表した行動規範を英国のみならず国際的に共通の基準とすることを志向していることを踏まえると、仮に英国で法的規制が導入されることになれば、この動きは日本を含む世界各国に影響を与える可能性がある。英国FCAの動きが注目される。

PBR１倍割れの企業に対する東証や投資家等の風当たりが強くなる中、PBR１倍を達成するために、自社株買いを行う企業が相次いでいるのは周知のとおり。

PBR ： Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率（株価÷１株当たり株主資本）。株価が1株当たり純資産（BPS：Book value Per Share）の何倍まで買われているか（＝1株当たり純資産の何倍の値段が付いているか）を指す。PBRが1.0を大幅に下回る場合、投資家が企業の将来性に疑問を持っていたり、減損リスクのように潜在的な資産の含み損が多額にのぼる可能性が株価に織り込まれていたりすることを示唆する。

PBRは株価純資産倍率と訳されるように、「株価÷1株当たり純資産（＝１株当たり株主資本）」によって計算される。PBRの計算式の分母・分子に「１株当たり当期純利益」を入れ込むと、PBRの計算式は下記のように変形することができる（分母・分子の「１株当たり当期純利益」は打ち消し合うため、「株価÷1株当たり純資産（＝１株当たり株主資本）」（PBR）が残る）。

PBR＝「株価/１株当たり当期純利益」×「１株当たり当期純利益/１株当たり株主資本」

このうち「株価/１株当たり当期純利益」とはPER（株価収益率）であり、「１株当たり当期純利益/１株当たり株主資本」はROE（株主資本収益率）を指す。すなわち、「PBR＝PER×ROE」という関係にある。そこで、PBRを上げるために、自己株式を購入してROEの分母となる株主資本を減少させようという動きが日本の上場企業の間で広がっているが、実はこれは日本に限ったことではない。米国企業でも同様の動きがあり、米国政府はこれを問題視している。こうした中、米国では2022年にインフレーション抑制法（IRA＝the Inflation Reduction Act of 2022）が成立し、2023年1月1日以降に行われた自己株式取得から適用されている。IRAとは、上場企業に自社株買いよりも人的資本投資や研究開発投資などを行うよう促すため、自社株買いを行った場合、買付け金額に対し１％の付加税を課すもの。付加税率を４％に引き上げることも検討されている。

PER ： Price Earnings Ratio＝株価収益率（株価／1株当たり純利益）
ROE ： Return On Equity＝株主資本利益率（当期純利益／株主資本）

そして、日本でも自社株買いに走る上場企業が相次ぐ中、当フォーラムの取材により、政府内でもIRAへの関心が高まっており、“日本版IRA”の導入の是非を検討すべく、政治サイドから担当当局に対し、米国のIRAについて調査するよう指示があったことが確認された。

仮に“日本版IRA”が導入されれば、PBRの引上げを目的とした自社株買いに急ブレーキがかかる可能性がある。当フォーラムの取材によると、政権幹部はIRAについて「大変興味を持っている」とコメントしている。“日本版IRA”の導入が実現するかどうかは現時点では未知数だが、政府がPBR引上げのための自社株買いにネガティブな考えを持っていることは間違いない。上場企業は成長投資によりPBRを引き上げることに邁進する必要があろう。

日本の上場会社の2023年3月株主総会～6月株主総会では78社に対して株主提案があり、議案の総数は305議案、そのうち122議案で賛成率が20％を超え、19議案は可決に至るという、いずれもここ10年間において最多を記録したところ（2023年7月5日のニュース「本格的な株主アクティビズムが開始した2023年株主総会、企業の反論は苦しいものに」、【WEBセミナー】2023年6月株主総会の状況参照）。しかし、世界に目を向けると、様相は異なる。

株主提案というと、環境や社会課題などサステナビリティ関連のテーマがまず思い浮かぶが、責任投資を推進する英国のNGOであるShareActionが世界の大手運用会社69社を対象に調査（英語版）を実施したところ、サステナビリティ関連の株主提案に対する支持率の顕著な低下が見られた。具体的には、サステナビリティ（環境・社会課題）関連の株主提案257件のうち「可決」された株主提案はわずか3％にとどまった。2022年の可決割合が14％、2021年が同21％だったことを踏まえると、大幅な減少と言える。しかも、可決された提案の全てが企業に情報開示を求めるものにすぎず、サステナビリティ関連の目標設定など具体的なアクションを要求する提案は可決されなかった。

責任投資 ： 近年、環境問題や人権問題などの重要な課題に注目が集まる中、企業が社会や倫理等の観点から責任を果たしているかどうかを考慮に入れ、投資先を選択するアプローチのこと。

その背景にあるのが、ブラックロック、フィデリティ、ステートストリート、バンガードといった米国の大手運用会社による賛成率の大幅な低下だ。ブラックロックなどは、環境・社会課題関連の株主提案に反対した理由として 「株主提案が過度に詳細で規範的であった」旨説明しているが、ShareActionは「多くの株主提案は情報開示を求めるものであり、企業が対応可能な提案である」と反論している。実際のところ、米国の大手運用会社の議決権行使行動には、米国でESG投資を禁止しようという動きが広がっていることが影響しているものとみられる（2023年10月20日のニュース『米国の反ESG州法が金融機関に強いプレッシャー、危うさ増す「2050年ネットゼロ」の実現』参照）。ブラックロックやステートストリートは、同じく米国の大手運用会社のゴールドマンサックス、J.P.モルガンMorganなどとともに、気候変動に関するエンゲージメントを推進する投資家イニチアティブであるClimate Action 100+のメンバーになっているにもかかわらず、エネルギー会社等に温室効果ガス排出目標の厳格化へのアクションを求める株主提案5件すべてに反対票を投じている。この点についてShareActionは、Climate Action 100+の加盟条件に議決権行使の制約はないものの、同団体の目的に反する議決権行使はグリーンウオッシュとの批判を受ける可能性があると指摘している。

Climate Action 100+ ： 機関投資家が、温室効果ガスを排出する世界最大級の企業と協力し、こうした企業が気候変動に関するガバナンスを改善するとともに、排出量を抑制し、気候関連の財務情報の開示を促進するために設立された団体。世界の機関投資家700社以上が署名し、これらの機関投資家の総運用資産残高は68兆ドルにのぼる。
グリーンウオッシュ ： 環境に配慮していることやエコを想起される「グリーン」と、上辺だけを飾ることを意味する「ホワイトウォッシュ」を掛け合わせた造語。一見、環境に配慮しているように見せかけておきながら実態は異なり、環境意識の高い消費者や投資家に誤解を与えることを指す。

一方、米国の運用会社との違いが浮き彫りになったのが、欧州の運用会社の議決権行使状況だ。米国の運用会社による株主提案への賛成率が25％にとどまったのに対し、欧州の運用会社は株主提案の88％に賛成している。EUには「EU株主権利指令」というものが存在しており、この中で、運用会社に対し、株主としてのエンゲージメント方針を公表するとともに、その方針に反する議決権行使をする場合にはその理由を説明することを義務付けている。この規制が、欧州の運用会社の多くが環境・社会課題に関する株主提案に賛成した大きな理由となっているのは間違いない。

サステナビリティ関連の株主提案への賛成率が低下する中で、スターバックス社に対し、同社の労働組合対応について第３者調査を要求する株主提案が52％という僅差ながら可決されたことは注目に値する。この株主提案は、同社が労働組合寄りの従業員を違法に解雇したとの報道を受け、ニューヨーク市公的年金基金等の株主が行ったもの。アマゾン社に対する同様の株主提案は否決されたものの、米国の大手運用会社のうちブラックロック、フィデリティ、バンガードは賛成票を投じており、仮にステートストリートも賛成票を投じていれば、同株主提案も可決されていた可能性が高い。人的資本経営への注目が集まる中、労働問題関連の株主提案が今後新たなテーマとなることも十分に考えられよう。