不正解です。
新たな記載要領に基づくコーポレートガバナンス報告書では、「資本コストや株価を意識した経営」「株主との対話の実施状況」につき投資家に明瞭となるよう記載すべきですが（以上より問題文は正しいです）、当フォーラムが3月期決算のプライム市場上場会社すべてのコーポレートガバナンス報告書（2023年7月14日時点）を対象として、新たな記載要領のキーワード（「資本コストや株価を意識した経営」「株主との対話の実施状況」）が含まれているかどうかを調査したところ、プライム市場上場会社であっても両方の記載がある会社は17％に過ぎませんでした。
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2023年7月18日 CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例（会員限定）
正解です。
新たな記載要領に基づくコーポレートガバナンス報告書では、「資本コストや株価を意識した経営」「株主との対話の実施状況」につき投資家に明瞭となるよう記載すべきですが（以上より問題文は正しいです）、当フォーラムが3月期決算のプライム市場上場会社すべてのコーポレートガバナンス報告書（2023年7月14日時点）を対象として、新たな記載要領のキーワード（「資本コストや株価を意識した経営」「株主との対話の実施状況」）が含まれているかどうかを調査したところ、プライム市場上場会社であっても両方の記載がある会社は17％に過ぎませんでした。
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2023年7月18日 CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例（会員限定）
2023年6月の総会シーズンも終わり、臨時報告書（議案ごとの賛成率）も出揃いました。東証プライム市場上場企業全体では、剰余金処分や定款変更、取締役選任議案について、平均公表賛成率の低下が確認されます。こうした動きも踏まえて、自社の株主総会における各議案の賛成率を分析してみてください。
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正解です。
2023年6月30日に公表された改正開示府令案は、借入や社債に付された財務制限条項のうち重要なものについて臨時報告書の提出や有価証券報告書での開示を求める案となっています。本改正が実現すると、問題文のとおり、会社によっては取締役会決議事項となる「多額の借財」に該当しないものの臨時報告書の提出が必要になる借入もありうることから（以上より問題文は正しいです）、そのような会社では多額の借財の基準を変更することも検討の余地があると言えます。
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2023年7月14日 コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地（会員限定）
不正解です。
2023年6月30日に公表された改正開示府令案は、借入や社債に付された財務制限条項のうち重要なものについて臨時報告書の提出や有価証券報告書での開示を求める案となっています。本改正が実現すると、問題文のとおり、会社によっては取締役会決議事項となる「多額の借財」に該当しないものの臨時報告書の提出が必要になる借入もありうることから（以上より問題文は正しいです）、そのような会社では多額の借財の基準を変更することも検討の余地があると言えます。
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2023年7月14日 コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地（会員限定）
不正解です。
ウイリス・タワーズワトソンが、6月に有報を提出した全上場企業を対象に上記３項目のうち「男女間賃金格差」「女性管理職比率」の開示結果を調査したところ、「女性管理職比率」は「9.47%」であり、１割を切っていたことが分かりました（問題文は正しいです）。日本企業における女性登用の取り組みの遅れが明確になったと言えます。
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2023年7月12日 男女賃金格差、業種間で最大25ポイントを超える違い（会員限定）
正解です。
ウイリス・タワーズワトソンが、6月に有報を提出した全上場企業を対象に上記３項目のうち「男女間賃金格差」「女性管理職比率」の開示結果を調査したところ、「女性管理職比率」は「9.47%」であり、１割を切っていたことが分かりました（問題文は正しいです）。日本企業における女性登用の取り組みの遅れが明確になったと言えます。
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2023年7月12日 男女賃金格差、業種間で最大25ポイントを超える違い（会員限定）
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金融庁は2023年6月30日より有価証券報告書の「重要な契約」に係る改正開示府令案を公表し、パブリックコメントを募集しています。この改正案が実現すると、問題文のとおり、親子上場の状況下で子会社側が親子間を含むグループ内の「決裁基準」（例えば、取引額が一定の金額を超える場合、子会社は親会社の事前承諾を得なければならない等）を開示することを求められる可能性があり、改正の行方に親子上場をしている企業グループの関心が集まっています（問題文は正しいです）。
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2023年7月12日 グループ内の「重要な契約」も一部開示対象（会員限定）
正解です。
金融庁は2023年6月30日より有価証券報告書の「重要な契約」に係る改正開示府令案を公表し、パブリックコメントを募集しています。この改正案が実現すると、問題文のとおり、親子上場の状況下で子会社側が親子間を含むグループ内の「決裁基準」（例えば、取引額が一定の金額を超える場合、子会社は親会社の事前承諾を得なければならない等）を開示することを求められる可能性があり、改正の行方に親子上場をしている企業グループの関心が集まっています（問題文は正しいです）。
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2023年7月12日 グループ内の「重要な契約」も一部開示対象（会員限定）
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改正開示府令では有価証券報告書の【サステナビリティに関する考え方及び取組】において「気候変動」に関する「戦略」と「指標及び目標」を開示することが明記されている。
グローバルなサステナビリティ開示基準基準であるIFRS S1号（Ｓ１基準）は、企業の見通しに影響を及ぼすと合理的に予想される、重要性があり、持続可能性に関連するリスクおよび機会に関する情報の開示を求めているが、ここでいう重要性は「経営者の関心の高さ」を意味している。
事業戦略上の判断に用いた資本コストが実際に存在しているのであれば、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえると、当該資本コストを自発的に開示することが望ましい。
2024年４月以降、上場会社において第１四半期と第３四半期の四半期報告書が廃止され四半期決算短信のみの開示となる制度改正が行われる可能性があるが、この制度改正が実現すると、第１四半期と第３四半期の四半期決算短信に対して監査法人によるレビューが必須となる見込みである。
2024年４月以降、上場会社において第１四半期と第３四半期の四半期報告書が廃止され四半期決算短信のみの開示となる制度改正が行われる可能性があるが、この制度改正が実現すると、監査法人による任意のレビューを受けていない上場会社であっても、「取引所の規則によるレビュー」を義務付けられる可能性がある。
金融庁が2023年6月30日よりパブリックコメントを募集している有価証券報告書の「重要な契約」に係る改正開示府令案が実現すると、親子上場の状況下で子会社側が親子間を含むグループ内の「決裁基準」（例えば、取引額が一定の金額を超える場合、子会社は親会社の事前承諾を得なければならない等）を開示することを求められる可能性がある。
ウイリス・タワーズワトソンが、6月に有報を提出した全上場企業を対象に上記３項目のうち「男女間賃金格差」「女性管理職比率」の開示結果を調査したところ、「女性管理職比率」は１割を切っていたことが分かった。
2023年6月30日に公表された改正開示府令案が実現すると、会社によっては取締役会決議は不要な借入であっても臨時報告書の提出は必要になるというケースもありうる。
新たな記載要領に基づくコーポレートガバナンス報告書では、キーワードとなる「資本コストや株価を意識した経営」「株主との対話の実施状況」につき投資家に明瞭となるよう記載することが望ましい。
有価証券報告書における男性の育児休業取得率につき、女性活躍推進法に基づく育児休業取得率ではなく、あえて公表義務のない育児・介護休業法施行規則に基づく育児休業取得率を開示し、高めに“盛っている”会社も見受けられる。
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