第１四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法改正法案が未成立のまま通常国会は先月（2023年6月）閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に四半期決算短信における開示内容の検討を開始したことは2023年6月27日のニュース『東証が「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置』でお伝えしたとおり。2023年6月29日に開催された「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の第1回会合では、開示項目を充実させた見直し後の第１四半期と第３四半期の四半期決算短信（以下、「新たな四半期決算短信」）について監査人によるレビューを受ける必要があるかどうかを判定するための要件の整理などが行われている。

会合で示された四半期開示の見直し案（以下、「見直し案」）では、原則として新たな四半期決算短信について監査人によるレビューは義務付けられないとされている（見直し案23ページを参照）。上場会社は、現行金融商品取引法に基づき四半期報告書について監査人によるレビューを受けているため、この見直しが上場会社のレビュー負担（対応時間、監査費用）削減につながることは間違いない。ただし、上場会社が自社の判断で監査人にレビュー（以下、「任意のレビュー」）を求めることもできる。以上は、2022年12月の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告で示されていた方向性を踏襲するものであり、既定路線と言える（見直し案の5ページを参照）。

もっとも、現在でも監査人が四半期報告書のレビューに付随して四半期決算短信を事実上先行チェックしていることから、任意のレビューを受けない上場会社であっても、新制度の下で監査人に新たな四半期決算短信のチェック（以下、「レビュー報告書が発行されない単なるチェック」）を引き続き依頼することは十分に考えられる。また、新たな四半期決算短信の開示項目が充実する（追加が検討されている開示項目については2023年6月27日のニュース『東証が「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置』を参照）ことでミスが増える可能性もある。そこで、ミスを回避するために新たな四半期決算短信について自ら積極的に監査人のレビューを受ける“意識の高い”上場会社も一定数あるはずだ。逆に、業界内の同調圧力が働き監査人に渋々レビューを依頼する上場会社もあるだろう（この点については2023年6月29日のニュース「新たな四半期決算短信と同調圧力」を参照）。

積極的か否かを問わず、任意のレビューを受けた上場会社の四半期決算短信には末尾にレビュー報告書が添付される（見直し案14ページ）。これに対しレビュー報告書が付かない四半期決算短信は、信頼性の観点から、レビュー報告書が添付された四半期決算短信よりも“格下”に見られる可能性がある。

見直し案では、任意のレビューとは別に「規則によるレビュー」（強制的なレビュー）の義務付けも検討されている。これは、一定の要件（下記参照）を満たした上場会社の四半期決算短信についてはレビューを受けることを義務付ける制度である（見直し案の23ページを参照）。

強制的なレビューの義務付けが解除されるのは、上記の要件に該当した上場会社が提出する有価証券報告書・内部統制報告書において、上記(1)～(4)の要件にいずれも該当しなくなった場合とされている。

新たな四半期決算短信のサマリー情報（冒頭の要約ページ）には「四半期レビューの有無」の欄が追加され、そこには「規則によるレビュー」と「任意のレビュー」を区別して記載することになる。投資家からすると、たとえレビュー報告書が付いていたとしても、その根拠が任意なのか強制なのかは一目瞭然というわけだ。ただし、レビュー報告書が添付されていない上場会社の四半期決算短信が監査人により「レビュー報告書が発行されない単なるチェック」は受けているのか、それすらも受けていないのかは判別しようがない。以上を整理すると、新たな四半期決算短信は、レビューの根拠（任意か強制か）とレビュー報告書の有無に応じ、投資家にとって3段階の信頼性の違い（下表の一番右側の列を参照）が生じる可能性がある。

このように、任意のレビューを受けている上場会社の四半期開示が投資判断に際して最も信頼性が高く、任意のレビューを受けていない上場会社の四半期開示はそれよりも信頼性が落ちると見られる恐れがある。規則によるレビューを受けている上場会社の四半期開示は、強制的なレビューにより信頼性は補完されるものの、「規則によるレビューを強制させられている会社」というレッテルを貼られ、レピュテーションリスクを抱えることになる。

情報の信頼性は株価のボラティリティ（変動可能性）に影響を与えることになる。上場会社の経営陣としては、株価が不本意にディスカウントされないよう、「レビュー報告書が発行されない単なるチェック」で十分と考えるのではなく、「任意のレビュー」を選択することも視野に入れておくべきと言えよう。

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2022年3月31日に公開草案を明らかにしていたグローバルなサステナビリティ開示基準基準であるIFRS S1号（以下、Ｓ１基準（＊１））およびIFRS S2号（以下、Ｓ２基準（＊２））をようやく確定した（ISSBのリリースはこちら）。

ISSB ： International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）。資本市場向けのサステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを開発するため、IFRS財団が2021年11月に設立した団体。

Ｓ１基準は、企業が短期のみならず、中長期にわたって直面するサステナビリティ関連のリスクおよび機会を企業が投資家に伝えるための開示基準であり、Ｓ２基準は気候関連開示を求めつつ、S１基準とセットで利用されるように設計されている。現状では、「個別テーマ」についての基準はＳ２基準の気候変動しかないため、他のテーマ（例えば人的資本、人権、生物多様性）について開示する場合はS１基準に基づくことになる。

Ｓ１基準およびＳ２基準は「グローバル・ベースライン」と位置付けられており、このベースラインに乗っていれば、詳細な基準は各国が自国の実態に合わせて作成することが許容される。日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準を開発中だが、同基準もＳ１基準およびＳ２基準をベースにしている。SSBJが開発したサステナビリティ開示基準はあと１年程度で公表されることが見込まれ、有価証券報告書における開示事項となる。このため、Ｓ１基準およびＳ２基準の開示内容を理解することは、日本の有価証券報告書における“サステナビリティ開示の近未来”を知るうえでも重要と言える。

Ｓ１基準では、企業の見通しに影響を及ぼすと合理的に予想される、重要性があり、持続可能性に関連するリスクおよび機会に関する情報の開示を求めている。「企業の見通しに影響を及ぼすと合理的に予想されるリスクおよび機会」とは、「短期、中期、長期のいずれにおいても、企業のキャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を及ぼすと合理的に予想される、持続可能性に関連するすべてのリスクと機会」を意味する。つまり、投資家にとって関心の高い財務に影響を与えるものかどうか（いわゆるシングル・マテリアリティの考え方）次第で情報開示を求めるのがＳ１基準と言える。また、「重要性がある」とは「情報を省略、誤表示、覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者が、特定の報告企業に関する情報を提供する当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合」をいう。要するに、不正確な情報が財務諸表を見た者の意思決定に影響を与えかねない場合には「重要性がある」ということだ。

これに対し、任意開示書類であるサステナビリティ報告書や統合報告書には、ダブル・マテリアリティ（投資家だけではなく、広範なステークホルダーのニーズも考慮すること）を満たす開示内容となっているものが多い。この場合、ISSBが求めるシングル・マテリアリティの考えに基づく開示内容と相違が生じる可能性がある点、留意したい。例えば、サステナビリティ報告書で、環境や社会が企業に与える財務的な影響がほとんどない事象を、企業活動が環境・社会に与える影響を重視して開示したとすると、Ｓ１基準に基づく開示内容とは相違が生じることになる。

SSBJ ： 日本における非財務開示の基準を作成する団体。IFRS（国際財務報告基準）の母体であるIFRS財団が「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝International Sustainability Standards Board）」を設立し、非財務開示の国際的な基準「サステナビリティ報告基準」を策定することを受け、日本では財務会計基準機構（FASF）が母体となり、IFRS財団におけるISSBに相当するSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）が設立された。
資本コスト ： 「資金提供者（債権者＋株主）に対するリターン」のこと（なお、株主に対するリターンには、配当のほかキャピタルゲインも含まれる）。資金提供者に対するリターンが適切にできなければ、債権者は会社に資金の返還を求め、株主は株式を売却（＝株価が下落する）せざるを得ない。したがって、会社にとって資本コストは「資金提供者に対するリターンの目標値」と言える。
シングル・マテリアリティ ： マテリアリティとは「重要性」を意味するCSR用語であり、マテリアリティを開示する目的は要するに「自社にとって重要な課題は何か？」を明らかにすることにある。シングル・マテリアリティとは企業が環境や社会から「受ける」財務的な影響を示す“投資家目線”のマテリアリティであるのに対し、ダブル・マテリアリティとは、これに企業が環境や社会に「与える」影響を示す “（市民社会等を含む）マルチステークホルダー”目線のマテリアリティを統合したものを指す。

出典：令和3年度　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）事務局説明資料

ただし、企業活動が環境・社会に与える影響は、中長期的に見れば、ほとんどの場合、巡り巡って企業にも財務的な影響を与えることになると考えられる。シングル・マテリアリティの考え方の下では（すなわち、有価証券報告書においては）、企業の財務的な影響を与えることが「明らかなもの」「予見できるもの」「現実味のあるもの」については開示し、現時点では「潜在的な影響が小さいもの」「影響を与える確率が低いもの」は開示しない、という合理的な判断が求められることになろう。