脱炭素化社会への移行（トランジション）に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジッションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、温室効果ガス（GHG）の削減に取り組む企業に対し、その取り組みを支援するための資金供給（ファイナンス）を行う新たなファイナンス手法である「トランジッション・ファイナンス」が注目を集めている。

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す日本政府もトランジション・ファイナンスを促進させるべく、既に2021年1月には、経済産業省が中心となり、金融庁、環境省と合同で「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を発足させている。

ただ、特に排出削減が困難な業種におけるトランジションのための資金調達手段として有効と考えられるトランジッション・ファイナンスも、現段階ではまだ黎明期にある。これは、トランジションは様々なイノベーションを前提としており“リスクマネー”の側面があることや、トランジッションには莫大な費用がかかること、企業側の資金使途が不明確で、実は グリーン・ウォッシュである可能性が捨て切れないなど、資金の出し手である金融機関にとってリスクが大きいことなどに原因がある。政府の取り組みには、トランジッション・ファイナンスの信頼性を確保することで、その地位を確立しようという狙いがある。

グリーン・ウォッシュ ： 環境に配慮していることやエコを想起される「グリーン」と、上辺だけを飾ることを意味する「ホワイトウォッシュ」を掛け合わせた造語。一見、環境に配慮しているように見せかけておきながら実態は異なり、環境意識の高い消費者や投資家に誤解を与えることを指す。

トランジション・ファイナンス環境整備検討会は2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（以下、基本指針）を策定し、これにより、資金調達者（債券発行体および融資の受け手）、資金供給者（投融資を実行する銀行、アセットマネージャー、保険会社、年金基金等の金融機関・投資家）等がトランジション・ファイナンスに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、トランジション・ファイナンスの評価にあたって考慮すべき要素を提示している。例えば、トランジション・ファイナンス信頼性を高めるために推奨される重要な開示要素として以下の４要素を示している。

もっとも、EUを中心とするサービス経済化した産業構造の国々と、アジアを中心とした製造業が相当程度残る国々では、トランジションに向けて直面する課題が異なるとの指摘がある。また、製造業の中でも、とりわけ温室効果ガスを多く排出する産業（多排出産業）の着実な低炭素化の取組みを評価して資金供給することも同検討会の重要なテーマとなる。

こうした中、経済産業省は、上記基本指針の公表に続き、2021年8月には「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会」を発足させ、これまで既に９回の会合を重ねている。本検討会では、具体的なトランジションの取組み・戦略が分野（業界）ごとに異なることを踏まえ、多排出産業のトランジション戦略の適格性を判断する際に参照できるよう、分野ごとのロードマップを提示することを目的としている。すなわち、日本としてのカーボンニュートラル目標やその実現のための施策、日本の業界の構造や課題も踏まえて政府が作成した「信頼性の高いロードマップ」を作成し、トランジッション・ファイナンスを必要とする日本企業が自社のトランジッション戦略と比較できるようにすることで、各社のトランジション戦略の説得力を高め、グローバル資金の調達につなげたいという意図がある。既に同検討会からは、鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、製紙・パルプに加え、2022年末には、自動車分野のロードマップ案が示された。これら個別分野のロードマップは、基本指針の添付書類（Annex）と位置づけられている。

また、2022年9月からは、第二期（第5回～）となる「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」が開始されている。同検討会では、現状を「基本指針の策定などの結果、トランジション・ファイナンスの活用は順調に推移し、国際的にも、民間および国レベルでも、トランジション・ファイナンスの国際的な位置づけや理解促進が進みつつある」としつつも、「トランジションに対する座礁化の懸念も依然として残る」と評価としている（事務局資料「トランジション・ファイナンスの課題への対応」１ページ参照）。そこで、トランジション・ファイナンスを実施した後の進捗を、資金供給者と調達者の対話等を通じて確認していくことを促すため、今年（2023年）春に「フォローアップガイダンス（仮）」の提示を目指すとの方向性が示された（同12ページ参照）。

今年5月19日から21日まで開催されるG7広島サミットで我が国の戦略への理解を得て、世界のトランジション・ファイナンスの推進に向けた先進国の議論を主導することで、日本企業にグローバル資金をもたらせるのか、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の成果が注目される。

脱炭素化社会への移行（トランジション）に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、脱炭素社会への長期的な戦略にのっとった温室効果ガス（GHG）の削減に取り組む企業に対し、その取り組みを支援するための資金供給（ファイナンス）を行う新たなファイナンス手法である「トランジション・ファイナンス」が注目を集めている。

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す日本政府は、トランジション・ファイナンスを促進させるべく、既に2021年1月には、経済産業省が中心となり、金融庁、環境省と合同で「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を発足させている。

ただ、特に排出削減が困難な業種におけるトランジションのための資金調達手段として有効と考えられるトランジション・ファイナンスも、現段階ではまだ黎明期にある。これは、トランジションには莫大な費用がかかることに加え、様々なイノベーションを前提としており、極めて不確実性の高い“リスクマネー”の側面があることや、企業の脱炭素に向けた戦略の評価が難しくグリーン・ウォッシュである可能性が捨て切れないこと、トランジション・ファイナンスが必要なのは主に多排出産業であり（事業として「脱酸素」の水準にあるとは言えず、グリーン・ファイナンスの対象とはなりにくいため）、トランジション・ファイナンスを実施すれば金融機関のScope３排出量が増加するなど、資金の出し手である金融機関にとってリスクが大きいことなどに原因がある。

グリーン・ウォッシュ ： 環境に配慮していることやエコを想起される「グリーン」と、上辺だけを飾ることを意味する「ホワイトウォッシュ」を掛け合わせた造語。一見、環境に配慮しているように見せかけておきながら実態は異なり、環境意識の高い消費者や投資家に誤解を与えることを指す。
グリーン・ファイナンス ： 地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の環境分野への取組みに特化した資金を調達するための債券（グリーンボンド）や借入（グリーンローン）を指す。
Scope３ ： 事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）であるScope1、Scope2以外の間接排出、具体的には「事業者の活動に関連する他社」による温室効果ガスの排出のこと。

日本政府の取り組みには、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することで、その地位を確立しようという狙いがある。とりわけ、EUを中心とするサービス経済化した産業構造の国々と、アジアを中心とした製造業が相当程度残る国々では、トランジションに向けて直面する課題が異なると指摘される。製造業全般に強みを持つ我が国企業は、世界的に見れば、実は多排出産業であることが多い。その着実な低炭素化の取組みを評価して資金供給することが、同検討会の重要なテーマである。

トランジション・ファイナンス環境整備検討会は2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（以下、基本指針）を策定し、これにより、資金調達者（債券発行体および融資の受け手等）、資金供給者（投融資を実行する銀行、アセットマネージャー、保険会社、年金基金等の金融機関・投資家等）がトランジション・ファイナンスに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、トランジション・ファイナンスの評価にあたって考慮すべき要素を提示している。例えば、トランジション・ファイナンス信頼性を高めるために推奨される重要な開示要素として以下の４要素を示している。

経済産業省は、上記基本指針の公表に続き、2021年8月には「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会」を発足させ、これまで既に９回の会合を重ねている。本検討会では、具体的なトランジションの取組み・戦略が分野（業界）ごとに異なることを踏まえ、多排出産業のトランジション戦略の適格性を判断する際に参照できるよう、分野ごとのロードマップを提示することを目的としている。すなわち、日本としてのカーボンニュートラル目標やその実現のための施策、日本の業界の構造や課題も踏まえて政府が作成した「信頼性の高いロードマップ」を作成し、トランジション・ファイナンスを必要とする日本企業が自社のトランジション戦略と比較できるようにすることで、各社のトランジション戦略の説得力を高め、グローバル資金の調達につなげたいという意図がある。既に同検討会からは、鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、製紙・パルプに加え、2022年末には、自動車分野のロードマップ案が示された。これら個別分野のロードマップは、基本指針の添付書類（Annex）と位置づけられている。

また、2022年9月からは、第二期（第5回～）となる「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」が開始されている。同検討会では、現状を「基本指針の策定などの結果、トランジション・ファイナンスの活用は順調に推移し、国際的にも、民間および国レベルでも、トランジション・ファイナンスの国際的な位置づけや理解促進が進みつつある」としつつも、「トランジションに対する座礁化の懸念も依然として残る」と評価としている（事務局資料「トランジション・ファイナンスの課題への対応」１ページ参照）。そこで、トランジション・ファイナンスを実施した後の進捗を、資金供給者と調達者の対話等を通じて確認していくことを促すため、今年（2023年）春に「フォローアップガイダンス（仮）」の提示を目指すとの方向性が示された（同12ページ参照）。

今年5月19日から21日まで開催されるG7広島サミットで我が国の戦略への理解を得て、世界のトランジション・ファイナンスの推進に向けた先進国の議論を主導することで、日本企業にグローバル資金をもたらせるのか、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の成果が注目される。