正解です。
2022年7月29日に開催された東京証券取引所の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合の議事録によると、メンバーの多くが新市場区分の各市場の上場維持基準に達していない企業に適用されている経過措置は早めに終了日を決めるべきという考えを有していることが分かりました（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2022年8月4日 東証が“フォローアップ会議”立ち上げ、メンバーの多くが経過措置の期限に言及（会員限定）
2022/08/31 ２０２２年８月度チェックテスト
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【問題１】
期末に取締役に対して関連当事者の範囲やグループ内の会社と関連当事者との取引の有無を確認するためのアンケートを実施したとしても、関連当事者取引を漏れなく把握できるとは限らない。
【問題２】
現任の取締役のスキルや経験をバランスよく配置することだけを目的とした“落としどころ”としてのスキル・マトリックスでは、単なる現体制の正当化で終わってしまう。
【問題３】
株主総会資料の電子提供制度を規定する法務省令が同制度の適用開始前に改正され、「インターネットを使えない」というデジタル・ディバイドの問題を抱える株主に対する配慮（書面交付請求権の保障）も不要となるようになる見通しである。
【問題４】
2022年7月29日に開催された東京証券取引所の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合では、各メンバーが新市場区分の各市場の上場維持基準に達していない企業に適用されている経過措置の期間（「当分の間」とされている）には手を入れるべきではないという考えで一致していることが分かった。
【問題５】
日本における気候変動開示のルール作りは現在金融庁に設置されたディスクロージャーワーキング・グループが進めているが、当該ルールの運用が開始されれば、日本でも上場会社の気候変動への取組みの“本気度”によって取締役の選任議案に反対票が投じられるようになる可能性がある。
【問題６】
2022年7月1日時点でプライム市場に上場している会社のうち、時価総額が250億円未満のゾーンに区分される会社が4社に1社あり、このゾーンに区分される上場会社はPBR“１倍割れ”が半数を超えていることが分かった。
【問題７】
「生物多様性」を投資方針の重要な要素と考える投資家が増えている。
【問題８】
人材関連のKPIとして、「インプット」は健康増進プログラムへの参加率、「アウトプット」は社員エンゲージメント度、「アウトカム」は社員一人当たり営業利益が考えられる。
【問題９】
従業員エンゲージメントは「従業員満足度」のことである。
【問題１０】
紛争等の影響を受ける地域における人権DDは、紛争に巻き込まれないよう簡素化した手続きに留めるべきである。
2022/08/31 ２０２２年８月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
株主総会資料の電子提供制度では「書面交付請求権」を保障しているため、一定の資料については、株主から「インターネットが使えないので、紙で郵送して欲しい」と要請されれば応じざるを得ません。しかし企業からは、「高齢者でも普通にネット証券を利用する時代に、実際のところインターネットを使えない株主が果たしてどれくらい存在するのか」といぶかる声も聞かれています。そういった声を受け、法務省では株主総会資料の電子提供制度を規定する法務省令を同制度の適用開始前に改正し、企業にとってコスト増となる株主総会資料の印刷や郵送は少なくとも法的にはほぼ必要なくなるようにしたうえで、「インターネットを使えない」というデジタル・ディバイドの問題を抱える株主に対する配慮も不要となるようにする見通しです。
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2022年8月3日 デジタル化推進とネットが使えない株主への配慮（会員限定）
2022/08/31 ２０２２年８月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
株主総会資料の電子提供制度では「書面交付請求権」を保障しているため、一定の資料については、株主から「インターネットが使えないので、紙で郵送して欲しい」と要請されれば応じざるを得ません。しかし企業からは、「高齢者でも普通にネット証券を利用する時代に、実際のところインターネットを使えない株主が果たしてどれくらい存在するのか」といぶかる声も聞かれています。そういった声を受け、法務省では株主総会資料の電子提供制度を規定する法務省令を同制度の適用開始前に改正し、企業にとってコスト増となる株主総会資料の印刷や郵送は少なくとも法的にはほぼ必要なくなるようにしたうえで、「インターネットを使えない」というデジタル・ディバイドの問題を抱える株主に対する配慮も不要となるようにする見通しです。
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2022年8月3日 デジタル化推進とネットが使えない株主への配慮（会員限定）
2022/08/31 ２０２２年８月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
本来、スキル・マトリックスには、企業が持続的に価値を創造していくうえで必要となる取締役会の役割や機能を自ら定義し、それを踏まえて取締役会に求められる知識・能力・経験等のスキルを特定したうえで、これらのスキルを取締役会が実際に備えているのかを示すことが期待されています。しかし、多くの上場会社が、現任の取締役のスキルや経験をバランスよく配置することだけを目的とした“落としどころ”としてのスキル・マトリックスの作成に終始しているのが現状と言え、これでは単なる現体制の正当化で終わってしまうと言わざるを得ません（問題文は正しいです）。
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2022年8月2日 スキル・マトリックス、２年目の実態（会員限定）
2022/08/31 ２０２２年８月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
本来、スキル・マトリックスには、企業が持続的に価値を創造していくうえで必要となる取締役会の役割や機能を自ら定義し、それを踏まえて取締役会に求められる知識・能力・経験等のスキルを特定したうえで、これらのスキルを取締役会が実際に備えているのかを示すことが期待されています。しかし、多くの上場会社が、現任の取締役のスキルや経験をバランスよく配置することだけを目的とした“落としどころ”としてのスキル・マトリックスの作成に終始しているのが現状と言え、これでは単なる現体制の正当化で終わってしまうと言わざるを得ません（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2022年8月2日 スキル・マトリックス、２年目の実態（会員限定）
2022/08/31 ２０２２年８月度チェックテスト第１問解答画面（不正解）
不正解です。
多くの上場会社が、期末に取締役に対して関連当事者の範囲やグループ内の会社と関連当事者との取引の有無を確認するためのアンケートを実施していますが、このアンケートにより会社が把握していなかった関連当事者取引があぶりだされる可能性は低いと言わざるを得ません。関連当事者取引を利用した不正の当事者がアンケートに当該不正を記載することは到底期待しえないからです（問題文は正しいです）。
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2022年8月1日 経営者不正を防ぐ“眼”（会員限定）
2022/08/31 ２０２２年８月度チェックテスト第１問解答画面（正解）
正解です。
多くの上場会社が、期末に取締役に対して関連当事者の範囲やグループ内の会社と関連当事者との取引の有無を確認するためのアンケートを実施していますが、このアンケートにより会社が把握していなかった関連当事者取引があぶりだされる可能性は低いと言わざるを得ません。関連当事者取引を利用した不正の当事者がアンケートに当該不正を記載することは到底期待しえないからです（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2022年8月1日 経営者不正を防ぐ“眼”（会員限定）
2022/08/31 【役員会 Good&Bad発言集】PBRの向上
東証プライム市場に上場しているA社はPBRが1倍を割っており、PBRの向上が課題になっています。A社の取締役会において、PBRの向上に関して次の３人が下記の発言を行いました。誰の発言がGood発言でしょうか？
取締役A：「PBR向上策と言っても、結局のところ株価を上げることしか方策はないのではないでしょうか。」
取締役B：「取引所の株価は投資家同士の需要と供給に応じて決まるものであり、わが社がどうこうできるものではない。PBR向上策を検討して実施することは、まさに経営が株価に振り回されることを意味し、本末転倒ではないか。」
取締役C：「株価は企業価値を向上させることで結果的に向上させるものです。PBR向上策は企業価値向上策にほかなりません。まずは政策保有株式を整理するとともに、人材を費用として捉えて人件費は『安ければ安い方がよい』という考え方を改め、人材を「資本」として捉え直した人的資本経営の実践に取り組むようにしてみませんか。」
取締役D：「例えば５年間の期間を区切って、PBRが１倍を超えるための計画を立案し、それを公表するとともに、ステークホルダーに説明するようにしてはいかがでしょうか。」
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2022/08/30 CGコードの成果に対する企業と規制当局の認識のギャップ
周知のとおり、今年（2022年）5月には、金融庁・東証が主催するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の再改訂後の中間点検を実施している。5月16日に開催された第27回会合で金融庁は、2021年6月に実施されたCGコードの再改訂を受け・・・
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