2022年6月の定時株主総会では7社に対し14件の気候変動関連の株主提案があった（対年比でそれぞれ+3社、+10件）。気候変動関連の株主提案の増加は世界的な傾向だが、日本においても気候変動関連の株主提案が増加しつつあることがうかがえる。現段階ではまだ株主提案の絶対数が少なく、また、すべての株主提案が一桁～最大でも30％台の低賛成率で否決されているとはいえ、気候変動関連の株主提案が今後増加していくことは間違いない。

そして、気候変動関連でもう一つ注意しなければならないのは、気候変動への取組み不足や遅れを理由として、取締役の選任議案に反対票を投じられかねないということだ。日本企業の2022年6月総会では、日経225採用銘柄のうち経営トップ（社長、会長）の選任議案への賛成率が80%未満だった企業の中で、気候変動への取組みが反対理由となった事例は確認されていない。一方、米国では、これを理由に、投資家が取締役選任議案に反対票を投じたケースは2022年7月7日までで225社にも上っている（2021年は157社、2020年は83社）。例えば、米国の大手機関投資家カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS：カルパース）は、積極的な気候変動政策を求める要請に応じなかった26社の取締役選任に対し、過去最高となる95票の反対票を投じている。

米国のESG投資推進非営利団体Majority Actionによると、これまで投資家が反対票を投じるボーダーラインとなっていたのは TCFDに沿った情報開示の有無だったが、最近は一歩進んでMajority Actionによると、これまで投資家が反対票を投じるボーダーラインとなっていたのはパリ協定に沿った具体的な目標設定など、より積極的な取組みを求めるようになっているという。同団体の調査によると、米国の投資家のうち、より積極的な気候変動目標を設定しない場合、取締役選任に反対票を投じる方針を持っている投資家が保有する企業の株式の時価総額は約8兆ドル近くに上っている。東証プライム市場全体の時価総額が約700兆円（2022年8月5日現在）程度であることを踏まえると、企業の気候変動対応への米国投資家の影響力がいかに大きいかが分かる。その一部は日本企業にも向けられている。

TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードとなっている。
パリ協定： 2015年末にパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み。パリ協定では、18世紀後半に起きた産業革命前と比較し、気温の上昇を「2℃以内」にとどめることを目標としており、各国に対し、温室効果ガスの排出削減目標を設定のうえ、5年ごとに進捗報告およびより厳しい目標への更新を行うことを義務付けている。

日本における気候変動開示のルール作りは現在金融庁に設置されたディスクロージャーワーキング・グループが進めているところだが、気候変動開示のルールが明確になれば、開示に消極的な日本企業の取締役選任議案に対して反対票が投じられやすくなることは十分に考えられる。しかも、投資家は グリーンウォッシングへの警戒心を高めており、見せかけの気候変動対応は投資家に見透かされる可能性がある。気候変動への取組みの“本気度”によって取締役の選任議案に反対票が投じられるようになる日が間近に迫っていることを日本企業の経営陣は認識しておく必要があろう。

グリーンウォッシング ： 環境に配慮していることやエコを想起される「グリーン」と、上辺だけを飾ることを意味する「ホワイトウォッシュ」を掛け合わせた造語であり、一見すると自社の商品やサービスなどが（実際にはそうではないにもかかわらず）環境に配慮しているかのように見せかけ、環境意識の高い消費者や投資家への訴求効果を高めようとする行為を指す。

株主や投資家に対する情報提供充実化の要請から、企業の開示書類は厚くなる一方となっている。こうした中、株主総会資料の電子提供制度がいよいよ来月（2022年９月）１日から施行され、12月決算会社の2023年３月総会から適用されるが、企業の間で不評を呼んでいるのが、「書面（紙の資料）」の交付を希望する株主への対応だ。株主総会資料の電子提供制度では「書面交付請求権」を保障しているため、一定の資料については、株主から「インターネットが使えないので、紙で郵送して欲しい」と要請されれば応じざるを得ない。しかし企業からは、「高齢者でも普通にネット証券を利用する時代に、実際のところインターネットを使えない株主が果たしてどれくらい存在するのか」といぶかる声も聞かれる（2018年5月24日のニュース「デジタル・ディバイドへの配慮と経費削減の間で揺れる総会資料電子化議論」参照）。

このような企業の声や、コロナ禍で急速に進む経済社会の電子化、さらには政府の規制改革推進会議が各種手続きの電子化を推進する流れを受け、株主総会資料の電子提供制度を規定する法務省令が同制度の適用開始前に改正されることが当フォーラムの取材で分かった。この改正により「書面（紙の資料）」のページ数は大幅に減るため、企業にとっては、仮に書面の交付請求を受けたとしても、作成の手間や印刷・郵送のコストを抑えられることとなる。

具体的には、現行の株主総会資料の電子提供制度では、連結および単体の貸借対照表・損益計算書などについて、株主からの要請があれば必ず書面交付しなければならないとされているが、これが不要とされる。さらに、「事業の経過及びその成果」「対処すべき課題」「役員の責任限定契約に関する事項」「補償契約に関する事項」「役員等賠償責任保険契約に関する事項」の書面交付も不要となる。

政府は、現行の株主総会資料の電子提供制度を規定する法務省令の改正案を今月中にも明らかにし、パブリックコメントに付した後、年内の施行を目指す方向だ。このスケジュールを踏まえると、３月決算会社に次いで数が多い12月決算会社の2023年３月株主総会はこの新たな改正法務省令の下で実施されることになる（当然ながら、3月決算会社の2023年6月総会も同様）。デジタル・ディバイドの問題を抱える株主への対応を前提とした株主総会運営も大幅に見直されることになりそうだ。対応の手間と印刷・郵送コストの削減が可能となるという点で、企業にとってはグッド・ニュースと言えよう。

デジタル・ディバイド ： ICTに関する知識の有無による情報格差や経済格差のこと。