2022年1月18日のニュース「男女別の賃金開示、復活の可能性」では、（2022年）1月17日）招集された通常国会の冒頭における岸田総理の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するため企業の開示ルールの見直す方針が示されたことをお伝えしたが（「3　新しい資本主義」の（中間層の維持）」６、７行目参照）、1月20日に開催された衆議院本会議で、岸田総理は日本共産党の志位委員長からの提案に対し、「男女の賃金格差を有価証券報告書の開示項目にする」ことを明言した。該当部分の答弁は下記のとおり。

現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）では気候変動開示などについて議論が行われているが、この岸田総理の発言を受け、今後は男女別の賃金開示も新たに議論のアイテムとして加わる可能性が高い。

上場企業各社にとってまず関心事となるのが開示の対象範囲だろう。上場企業にあっては海外子会社を有するところが多いが、関係者への取材によると、国会でテーマとなっているのはあくまで「日本における」女性活躍であることから、海外子会社までを含めた開示が求められることは考えにくいとの意見も聞かれる。

また、開示対象を連結ベースにするのか単体ベースにするのかということも論点になりそうだ。連結決算導入前の1999年3月期までは、有価証券報告書の「従業員の状況」欄で、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額について“男女別”の開示が行われていたが、連結決算が導入された2000年3月期からはこれが廃止され、これらを男女分けずに開示することとなったのは既報のとおりだが（上記ニュース参照）、当時は、連結ベースでのデータを把握するのは事務負担が大きいなどの声が企業側から上がり、連結ベースでの男女別開示は見送られたという経緯がある。

また、持株会社が上場している場合、持株会社のデータだけを出しても意味がないため、中核的子会社についても開示が求められることになる可能性が高いだろう。

いずれにせよ、岸田総理の発言からすれば、男女別の賃金開示は早期に実現することが予想される（最速で2023年3月期に係る有価証券報告書～）。DWGにおける議論の動向が注目される。

既報のとおり、昨年（2021年）11月に開催されたCOP26では、IFRS（国際財務報告基準）を策定するIFRS財団が、国際的に統一された気候変動開示のルールをはじめとする「サステナビリティ報告基準」を策定するため、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝International Sustainability Standards Board）の設立を発表したところだ（2021年12月1日のニュース「IFRS財団におけるISSBの設立と日本の対応」）。今年6月の完成を目指すサステナビリティ報告基準はビルディング・ブロック方式（いくつかの構成要素を積み上げる方式）を採用することとなっており、ISSBは土台となる基準を作成するのみで、より詳細・具体的な開示基準作りは各国に委ねられることになる（2021年6月22日のニュース「サステナビリティ開示の将来像」の図参照）。ISSBの動きを受け、各国においては気候変動開示等のルール作りが急ピッチで進んでいる。日本でも、金融庁に設置された企業情報の開示の在り方に関する金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関する情報開示について議論を進めている。

COP26 ： 英国グラスゴーで2021年11月1日～12日に開催された「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」のこと。COP26では、「パリ協定」と「気候変動に関する国際連合枠組条約」の目標達成に向けた行動を加速させるため、締約国が一堂に会して議論する。COPとは「Conference Of the Parties」の略で「コップ」と読む。「Parties」とは条約を結んだ締約国の集まりのことである。

＜ディスクロージャーワーキング・グループに関する過去記事＞
2021年9月28日『気候変動など非財務の「開示基準」の行方』
2021年10月5日「有価証券報告書における気候変動開示の論点」
2021年11月12日「ダイナミックマテリアリティとTCFD開示の関係」
2021年11月17日「有価証券報告書において任意開示書類を参照することの是非」
2021年12月1日「IFRS財団におけるISSBの設立と日本の対応」
2021年12月9日『有価証券報告書に「サステナビリティ情報」欄が新設された場合の留意点』

こうした中、他国に先行して、着々と気候変動開示のルール整備を進めているのが英国だ。英国政府は、2020年10月に「持続可能な投資のためのロードマップ」を公表。2025年をゴールに置いたうえで、それまでの5年間において、TCFDが開示を推奨している４つの要素・11項目（下表参照。詳細は2021年7月7日のニュース「TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？」参照）について情報開示を段階的に義務化し、投資家や消費者に気候変動に関する情報提供を行うとしている。既に気候変動開示の義務化はスタートしており、ロンドン証券取引所のプレミアム市場上場企業に対しては2021年1月から、スタンダード市場上場企業に対しては2022年1月から開示義務が課されている（ただし、コンプライ・オア・エクスプレイン ベース）。2022年4月からは対象を英国でビジネスを展開する一定規模以上の企業に、その1～2年後にはさらに対象企業を拡大することも検討されている。

TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。

英国が策定を進めている気候変動開示ルールは「Sustainability Disclosure Requirements (SDR)」と名付けられ、同国は世界各国の“手本”となるような基準作りを目指している。SDRは上述のとおりTCFD勧告をベースとしつつ、現在ISSBが策定を進めているサステナビリティ報告基準も採用する。また、英国は独自のグリーン・タクソノミーの検討も進めており、いずれはSDRとリンクさせる方向だ。

グリーン・タクソノミー ： 本来は「分類」を意味する生物学用語。ここでは、持続可能（サステナブル）な経済活動を分類し、列挙したものをいう。

SDRの大きな特徴は、「企業」にとどまらず、歴史的に金融業を強みとしてきた英国らしく「アセットマネジャー・アセットオーナー」「投資商品」も対象とし、それぞれについて気候変動情報等の開示の“完全義務化”を求めている点にある。したがって、アセットマネジャー（運用会社）とアセットオーナー（年金基金等）には、「企業」として自社の気候変動開示を行うとともに、個々の「投資商品」についても開示が求められることになる。投資商品については、気候変動にとどまらず、広くサステナビリティ分野を対象とし、サステナビリティにおけるリスクと機会、影響に関するより詳細な情報開示を求めることが検討されており、この点ではTCFDを超える内容となっている。また、投資商品を“サステナビリティ基準”によって分類し、個人投資家にもサステナビリティへの対応状況が分かりやすいよう「ラベル」を付けることも提案されている。

上述のとおり、ISSBが策定中のサステナビリティ報告基準が2022年6月に公開される見込みであることから、それ以降は各国で気候変動開示関連のルール作りが大きく進展することが予想されるが、英国では既にSDRの政府案が公表されており、2022年第2四半期には具体的な規制の内容についてのパブリックコメントが実施される予定となっている。現時点ではＧ20諸国の中でも英国がこの分野のトップランナーと言えよう。2025年をゴールに着々と開示ルールの整備を進める英国のSDRは、日本が手本にした同国のコーポレートガバナンス・コード同様、日本における開示ルール作りにも大きな影響を与える可能性がありそうだ。

東京証券取引所が2022年1月11日に公表した「上場会社による新市場区分の選択結果」によると、プライム市場を選択した会社は1,841社に上る。これは2022年1月11日時点の全上場会社3,777社の約半数（49％）に相当する。1,841社のうちプライム市場の上場維持基準に適合していない296社をはじめとして、「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場」というプライム市場のコンセプトに現時点ではフィットしない会社も相当数プライム市場を選択したものと思われる。このように“背伸び”をした会社であっても、2022年4月4日の市場再編日に向けて着々と準備を進めているのが、「英文開示」だ。英文開示なくして「グローバルな投資家との建設的な対話」は不可能であるため、2021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂では補充原則３－１②の後段に下記の赤字部分が追加され、プライム市場上場会社に英文開示が求められることとなった。

実際、東証が2022年1月17日に公表した「英文開示実施状況調査結果（2021年度） 」によると、プライム市場選択会社のうち2021年12月末時点で英文開示を実施している会社は85.8％に上っており、2020年12月末時点から6%増加している。さらに、英文開示を開始する予定の会社も含めると88.9％に達する。全市場平均（下の右側のグラフ）と比べると、プライム市場選択会社は「グローバルな投資家との建設的な対話」に向け積極的に英文開示に対応しようとしていることが分かる。

この調査に対してはプライム市場選択会社のうち外国会社１社を除く全社（1,840社）が回答していることから、この調査結果がそのままプライム市場上場会社における補充原則３－１②後段のコンプライ率となりそうだが、必ずしもそうとは言えない。なぜなら、上記「英文開示実施状況調査結果（2021年度）」では、下記の開示資料のいずれかを英文開示していれば英文開示を「実施している」ものとしてカウントしているからだ。
・決算短信
・適時開示資料（重要事実）
・株主総会招集通知
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書
・有価証券報告書
・IR説明会資料
・その他の英文資料

東証が2021年8月30日に公表した「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（調査期間：2021年7月1日～2021年8月13日、回答数：54件（うち機関投資家48件））によると、海外投資家が特に英文開示を求めているのは決算短信（「必須」「必要」の両回答を合わせると80%）とIR説明会資料（同74%）であり、それらに比べるとESG報告書（同59％）や株主総会招集通知（同56%）などはそれほど重要視されていないことが分かる（海外投資家アンケートについては2021年9月2日のニュース「英文開示で海外投資家を満足させるためのチェックリスト」を参照）。ちなみに、「英文開示実施状況調査結果（2021年度）」によると、決算短信およびIR説明会資料の英文開示実施率（開始予定含む）はそれぞれ73.3％（前年末比＋11.0ポイント）、67.1％（前年末比＋6.7ポイント）と上昇しているものの、上述の88.9％には遠く及ばない。決算短信は15.6％（＝88.9％－73.3％）、IR説明会資料は21.8％（＝88.9％－67.1％）の会社が英文開示をしていないにもかかわらず、他の開示資料で英文開示をしているものが１つでもあれば「英文開示を実施している（実施予定も含む）」の88.9％にカウントされていることになる。

海外投資家のニーズの高い開示資料を英文化せずに、ニーズの低い開示資料の英文化にリソースを費やせば、海外投資家から「本当に対話をする気があるのか」との疑念を持たれかねない。また、英文での開示が日本語での開示日よりも大幅に遅れる（例えば3か月後）のも同様だ。プライム市場選択会社にとっては、補充原則３－１②後段の「開示書類のうち必要とされる情報」の意味（開示資料の適切な優先順位付け、英文化の迅速さ）を正しく理解できているのかを自問することが「グローバルな投資家との建設的な対話」の第一歩と言えそうだ。