企業の「総資産」が増加すれば、「利益／総資産」によって計算されるROA（Return On Assets＝総資産利益率）は低下し、投資家には「資産を上手く活用できていない（利益を生み出せていない）」というネガティブな評価を受けかねない。これを回避する手法の一つが「リース」の活用だ。日本の会計基準では、リース料は毎期の費用に計上される（すなわち、賃貸借処理）一方、貸借対照表（B/S）には計上しなくてもよい（＝オフバランス）ことになっているため、総資産が増えず、ROAの低下も防ぐことができる（＊）。

所有権移転外ファイナンス・リース ： 「ファイナンス・リース」には、所有権は借り手には移転しないタイプの「所有権移転外ファイナンス・リース」というものがある。「所有権移転外」という言葉のとおり所有権が移転しないという点以外は上述のファイナンス・リースと同じだが、所有権が移転しないという点はオペレーティング・リースと変わらない。そう考えると、所有権移転外ファイナンス・リースは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの中間に位置付けられると言える。

こうした中、意図的にファイナンス・リースの基準（「支払いリース料総額の現在価値が、見積もり現金購入価額の90％以上」または「リース期間が耐用年数の75％以上」で中途解約もできないこと）を満たさないようにリース契約を仕組んでオペレーティング・リースにするなどの行為が行われてきたが、IFRS（国際会計基準）では、すべてのリースを貸借対照表に（資産および負債として）計上することが求められる。そこで、日本の企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、リースに関する日本の会計基準を国際的に整合性のあるものとするため、IFRSをモデルとした会計基準の開発に向け検討を重ねている。リース会計基準が変われば、これまでオペレーティング・リースや所有権移転外ファイナンス・リースを活用してきた企業には大きな影響が及ぶことになる。

こうした企業にとって気になるのは、現行のリース会計基準における「重要性基準」が維持されるのかどうかという点だ。現行の日本のリース会計基準では、以下の場合、「少額リース資産」「短期のリース取引」として貸借対照表に資産計上しないことが容認されており、この結果、リースを貸借対照表に計上するケースが大幅に削減されているという実態がある。

この点、ASBJは現在開発中の新リース会計基準においても、「300万円基準」「1年以内基準」という重要性基準を維持する方向で議論している。ただし、これらの重要性基準が維持されても、企業に大きな影響が及ぶことは避けられないだろう。その理由としては主に以下の２つが挙げられる。

①　「300万円基準」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についての重要性基準である。これに対し、ASBJが現在進めているリース会計基準の開発は、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースの区分を廃止し、すべてのリースについて資産計上しようというもの。現在オペレーティング・リースに区分されている多くの不動産のリースは解約不能期間のリース料総額が１件当たり300万円超であるため、現行リース会計基準のような賃貸借処理にはならず、貸借対照表への計上は避けられない。

②　現行リース会計基準で「短期のリース取引」に該当することなる「1年以内」の判定は「合意されたリース期間（解約不能期間）」に基づいて判断されるが、開発中の新リース会計基準のリース期間は「解約不能期間に合理的に確実な延長オプションの期間を加えたもの」とされる予定となっている。したがって、仮に解約不能期間（合意されたリース契約期間）が1年であったとしても、合理的に確実な延長オプションの期間を考慮すると1年を超える場合には貸借対照表への計上が求められることになる。新リース会計基準への移行に伴い、「１年以内」と判定されるリース契約は減少する可能性が高いということだ。

以上のとおり、「300万円基準」「1年以内のリース取引」という重要性基準が維持されても、特に多数の不動産リース契約がある企業では、現行リース会計基準と比べリース資産として計上される範囲が大幅に増大することに変わりはない。

なお、IFRSのリース会計基準には、「５千米ドル以下」という日本のリース会計基準とは異なる重要性基準がある（IFRS第16号）。したがって、連結財務諸表についてIFRSを適用している企業は、個別財務諸表についてどちらの基準を使えばよいのか判断に迷うところだが、日本独自の「300万円基準」しか使えないとなると、連結財務諸表、個別財務諸表それぞれで重要性の判断基準が異なるという問題が生じる。このため、IFRS適用企業は、「300万円基準」とIFRSの「５千米ドル以下基準」のいずれを選択することも認められることになろう。

昨日（2022年1月17日）招集された通常国会の冒頭で、岸田総理は今年の政府の基本方針や政策を示す「施政方針演説」を行ったが、新型コロナ対応などともに「新しい資本主義」という項目が立てられている。その中で注目されるのが、「世帯所得の向上を考えるとき、男女の賃金格差も大きなテーマです。この問題の是正に向け、企業の開示ルールを見直します。」との記述だ（「3　新しい資本主義」の（中間層の維持）」６、７行目参照）。

「企業の開示ルール」とは開示府令を指していることは想像に難くない。すなわちこの記述は、男女の賃金格差の是正を促すため、有価証券報告書において男女別の賃金の開示を求めているものと考えられる。

連結決算導入前の1999年3月期までは、有価証券報告書の「従業員の状況」欄で、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額について“男女別”の開示が行われていたが、連結決算が導入された2000年3月期からはこれが廃止され、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額を、男女を分けずに開示することとなった。

2012年には、内閣府に設置された『女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会』において、女性の活躍ぶりを示す指標等の1つとして、有価証券報告書で従業員の男女比率や女性管理職比率の開示が検討されたことがある。しかし、企業側から事務負担の増加や、女性が進出しづらい業種では数字だけが一人歩きする恐れがあるといった反対の声が上がり、見送られたという経緯がある。結局この際には、コーポレート・ガバナンス報告書において、企業が自社における役員への女性の登用の状況に関する情報を開示することが“できる”旨を「記載要領」において明示するにとどまった（その後、2014年10月には「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が改正され、有価証券報告書の【役員の状況】に「役員の男女別の数」と「役員のうち女性の比率」を記載することが必須となり、女性の役員への登用状況の開示の場はコーポレート・ガバナンス報告書から有価証券報告書へと移された）。

今回は総理自らが施政方針演説で「企業の開示ルールを見直します」と言い切っていることや、機関投資家などがジェンダー・ダイバーシティを求める声も2012年当時とは比べ物にないほど高まっており、まったく状況が異なるだけに、ルール改正実現の可能性は高い。最速では来年（2023年）3月期に係る有価証券報告書から開示が求められることが考えられる。

男女の賃金格差が白日の下に晒されることとなった企業は、ジェンダー・ダイバーシティを重視する機関投資家から批判を受けたり、場合によっては役員の選任議案に反対票を投じたりするといった議決権行使行動を惹起することにもつながりかない。女性従業員の賃上げに向けたプレッシャーは高まることになりそうだ。

既報のとおり、2021年９月以降、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する開示を有価証券報告書で求めるべく議論を進めている（ディスクロージャーワーキング・グループに関する過去記事は本稿の末尾参照）。逆に言えば、現時点では気候変動に関する明示的な開示ルールは整備されていない。ただし、開示ルールが整備されていないからと言って、気候変動に関する開示を行わなくてよいということではない。投資家の投資判断において重要な情報であれば、現行の開示制度の下でも開示することになる。投資家との対話を促進する観点からも、むしろその必要性は増していると言えるだろう。

現行の有価証券報告書の開示ルールと気候変動に関する開示の関係をQ&A形式でまとめると下記のとおりとなる。

Ｑ１．気候変動に関する開示は環境報告書やCSR報告書といった任意開示書類で行えば足り、有価証券報告書のような制度開示は、法律が整備されていない以上は不要である。Yes or No？

Ａ.　正解は「No」。気候変動に関する企業の経営方針、気候変動が企業経営に及ぼすリスク等に重要性があれば、有価証券報告書において開示することが必要になる。例えば、以下のような開示を行うことが考えられる。
・気候変動に関するリスクと機会を開示
・気候変動が自社にとってどのようなリスクがあり、戦略上重要なのかといった事実認識
・リスクの増減がどのように財務に影響を与えるかを定量的に開示

Ｑ２．有価証券報告書においては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨している開示と同等の開示が求められる。Yes or No？

Ａ.　正解は「No」。コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③では「特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」とされているものの、現行の開示制度の下では、TCFDが推奨している開示と同等の開示をすることまでは要請されていない。したがって、開示内容は各社の判断による。ただし、既にTCFD提言の４つの枠組み（後述）に沿った開示を行っている上場会社も見受けられる。

TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。

Ｑ３．有価証券報告書の主要な経営指標において、各期の二酸化炭素排出量を開示しなければならない。Yes or No？

Ａ.　正解は「No」。現行の制度の下では求められていない。ただし、温室効果ガスの排出量等の過去の実績値は、投資家が企業価値の分析を行ううえで有用な情報と言える。

　
Ｑ２のとおり、現行の開示制度上はTCFDが推奨する開示と同等の開示までは求められていないものの、TCFD提言の4つの枠組み（下表参照）に沿った開示は有用と言える（4つの枠組みについては2021年7月7日のニュース「TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？」参照）。

TCFDが推奨する4つの開示項目を現行の有価証券報告書で開示するとすれば、下表のような対応関係となることが考えられる。

現在のディスクロージャーワーキング・グループの議論の流れによれば、将来的には「サステナビリティ情報」といった項目が有価証券報告書に新設される可能性が高い（2021年12月9日『有価証券報告書に「サステナビリティ情報」欄が新設された場合の留意点』参照）。有価証券報告書の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】欄で気候変動対応に関する自社の方針の全体像を示し、そのうえで、「サステナビリティ情報」欄において関連指標や取組みにといった詳細を記載することが考えられよう。

＜ディスクロージャーワーキング・グループに関する過去記事＞
2021年9月28日『気候変動など非財務の「開示基準」の行方』
2021年10月5日「有価証券報告書における気候変動開示の論点」
2021年11月12日「ダイナミックマテリアリティとTCFD開示の関係」
2021年11月17日「有価証券報告書において任意開示書類を参照することの是非」
2021年12月1日「IFRS財団におけるISSBの設立と日本の対応」
2021年12月9日『有価証券報告書に「サステナビリティ情報」欄が新設された場合の留意点』