正解です。
問題文のとおり、日本では、新規上場（IPO）社数が上場廃止社数を上回っていますが、米国では上場廃止社数がIPO社数を上回っています。欧州も同様です。
こちらの記事で再確認！
2025年9月16日 上場市場の機能とM&Aの“究極の”役割（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
2025年9月29日にソニーグループの金融子会社が東証プライム市場に上場しましたが、その際に採用されたのは、金融子会社を「パーシャル・スピンオフ」によって分離し、直接上場させる手法でした。この手法ではソニーグループの損益計算書に子会社株式の売却益が計上されることはありません。
こちらの記事で再確認！
2025年9月11日 ソニーが金融子会社をパーシャル・スピンオフ＆直接上場させた意図（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
2025年9月29日にソニーグループの金融子会社が東証プライム市場に上場しましたが、その際に採用されたのは、金融子会社を「パーシャル・スピンオフ」によって分離し、直接上場させる手法でした。この手法ではソニーグループの損益計算書に子会社株式の売却益が計上されることはありません。
こちらの記事で再確認！
2025年9月11日 ソニーが金融子会社をパーシャル・スピンオフ＆直接上場させた意図（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
東京証券取引所が9月2日に公表した「プライム市場上場企業における英文開示の実施状況（2025年8月7日時点）」によると、東証プライム市場において有価証券報告書の全文を英文開示している企業はわずか10％程度に過ぎないことが分かりました。
こちらの記事で再確認！
2025年9月10日 英文開示義務化が浮き彫りにする東証プライム市場の二極化（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
東京証券取引所が9月2日に公表した「プライム市場上場企業における英文開示の実施状況（2025年8月7日時点）」によると、東証プライム市場において有価証券報告書の全文を英文開示している企業はわずか10％程度に過ぎないことが分かりました。
こちらの記事で再確認！
2025年9月10日 英文開示義務化が浮き彫りにする東証プライム市場の二極化（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
上場準備中の会社において、監査法人が「循環取引の可能性を否定できない」と示唆し、監査契約の受嘱を断った場合、それ自体が当該会社の監査役にとって、循環取引の有無を調査すべき重要な端緒となる状況証拠にほかなりません。このような状況下で、監査役は経営陣による「売上高増の理由」についての説明をそのまま受け入れるべきではありません。むしろ、その説明を裏付ける一次情報に注目し、実態を確認する責務があります。
こちらの記事で再確認！
2025年9月9日 オルツの粉飾決算、監査役はどこに注目していれば防げたか（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
上場準備中の会社において、監査法人が「循環取引の可能性を否定できない」と示唆し、監査契約の受嘱を断った場合、それ自体が当該会社の監査役にとって、循環取引の有無を調査すべき重要な端緒となる状況証拠にほかなりません。このような状況下で、監査役は経営陣による「売上高増の理由」についての説明をそのまま受け入れるべきではありません。むしろ、その説明を裏付ける一次情報に注目し、実態を確認する責務があります。
こちらの記事で再確認！
2025年9月9日 オルツの粉飾決算、監査役はどこに注目していれば防げたか（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
日本では、例えば株主にとって有意義なM＆A提案であっても、当該M&Aにより地位を失う可能性のある社内取締役は当該提案に反対する傾向にあり、その理由として、他社で同等のポジションを見つけることが容易ではないことなどが指摘されています。AI取締役など社内AIの進化・普及により、社内AIがベストの選択肢を提示したとしても、社内取締役が自らの保身を優先させて、当該ベストの選択肢を選択しないことも考えられます。社外取締役は社内取締役がAIの判断を保身目的で歪めていないかをチェックする役割も期待されることになるでしょう（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2025年9月4日 AI役員が台頭 経営の意思決定の新常態（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
日本では、例えば株主にとって有意義なM＆A提案であっても、当該M&Aにより地位を失う可能性のある社内取締役は当該提案に反対する傾向にあり、その理由として、他社で同等のポジションを見つけることが容易ではないことなどが指摘されています。AI取締役など社内AIの進化・普及により、社内AIがベストの選択肢を提示したとしても、社内取締役が自らの保身を優先させて、当該ベストの選択肢を選択しないことも考えられます。社外取締役は社内取締役がAIの判断を保身目的で歪めていないかをチェックする役割も期待されることになるでしょう（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2025年9月4日 AI役員が台頭 経営の意思決定の新常態（会員限定）
2025/09/30 ２０２５年９月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら
【問題１】
指名委員会等設置会社は、監査等委員会設置会社や監査役会設置会社よりも、取締役の人数が膨らむ傾向にある。
【問題２】
剰余金の配当などを株主総会で決議している企業が、その権限を取締役会に委譲しようとする定款変更の議案には、機関投資家、特に海外の機関投資家から反対されがちである。
【問題３】
AI取締役など社内AIが普及すれば、社外取締役は、社内取締役がAIの判断を保身目的で歪めていないかをチェックする役割を期待される。
【問題４】
上場準備中の会社において、監査人に就任予定であった監査法人が循環取引の可能性を否定できない旨示唆して監査契約の受嘱を断ってきたら、監査役は監査の端緒とすべき重要な状況証拠が生じたと捉えて行動（循環取引の有無の調査）に移すべきである。
【問題５】
東証プライム市場において有価証券報告書の全文を英文開示している企業はわずか10％程度に過ぎない。
【問題６】
ソニーグループは、金融子会社が東証プライム市場に上場したことで、多額の子会社株式売却益を計上した。
【問題７】
日本では、新規上場（IPO）社数が上場廃止社数より多いが、米国や欧州では上場廃止社数がIPO社数より多い。
【問題８】
有価証券報告書は、虚偽記載に対する金融商品取引法上の厳しい罰則規定によりその信頼性が担保されている書類であることから、不確実性を伴う情報の記載は禁止されている。
【問題９】
買収時のデュー・デリジェンスが不十分であれば、高値掴みをする結果につながる。
【問題１０】
「ステマ規制に関する確約計画の認定」を受けるということは、すなわち「ステマ規制違反の認定」を受けることに他ならない。
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ