売上（収益）の計上や開示についてのルールを定めた「収益認識に関する会計基準」（以下、収益会計基準）は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるのが原則だが、2020年4月1日以後開始する事業年度の期首からの早期適用も可能とされている。当フォーラムが３月決算会社の2020年6月期第1四半期報告書を調査したところ、13社が早期適用していた。

・収益認識基準の基本は2017年9月11日のニュース「役員も押さえておきたい 収益認識基準導入で企業に求められる対応」参照
・収益認識基準の決定局面は2018年3月22日のニュース「収益認識基準、最後は“政治決着”　有償支給の在庫は連単で異なる処理可」参照
・収益認識基準の「注記事項」に関する規定（本稿）の解説は2019年12月3日のニュース「重要会計基準改正解説第二弾収益認識注記の要否は企業の判断次第」参照

早期適用会社の（会計方針の変更）の記載によると、収益会計基準を適用したことによる第1四半期の損益に与える影響は下表のとおりだった。来年度から収益会計基準を適用した場合に自社に及ぶ影響を既に予測している会社も多いと思われるが、早期適用会社のうち影響額を開示している会社を見ると、基本的に売上、利益とも収益会計基準適用前に比べ減少していた。

2019年12月3日のニュース「重要会計基準改正解説第二弾　収益認識注記の要否は企業の判断次第」でお伝えしたとおり、収益会計基準には多くの注記規定が設けられているが、どこまで注記するかは会社の判断次第であり、この考え方は四半期決算においても同様となっている。四半期決算において求められている注記が「収益の分解情報」だが、重要性が乏しければ注記を省略することも認められている（下線部参照）。

収益会計基準の早期適用会社13社を調査したところ、収益の分解情報において用いた区分は下表のとおりだった。分解情報を開示していない会社は3社あった。

収益の分解情報の区分の仕方としては、上記事例のほかにも、（a）市場又は顧客の種類（例えば、政府と政府以外の顧客）、（b）契約の種類（例えば、固定価格と実費精算契約）（c）契約期間（例えば、短期契約と長期契約）、（d）販売経路（例えば、消費者に直接販売される財と仲介業者を通じて販売される財）などが考えられる。経営者は、投資家をはじめとする四半期財務諸表の利用者の理解に資するよう区分を決定しなければならないが、その際は、下記の適用指針を考慮する必要がある。ポイントは、収益の分解情報のために新たに区分を考えるというよりは、「社内外で利用、説明している収益に関する区分」を用い、又は組み合わせ、投資家等にとって分かりやすい開示をするということだ。

１社事例を紹介しておこう。ＩＨＩは「財・サービスの種類別＋地理的区分別」に収益の分解情報を区分している。

上述のとおり、収益の分解情報を開示していない会社が３社あったが、収益の分解情報は、損益計算書のトップラインの売上高に関する情報であり、社内外において、その内訳を示す情報が全く用いられていないということは考えにくいと投資家も思っているはずだ。安易に「重要性が乏しいため開示を省略する」という判断をするのは避けるべきだろう。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月19日、「2019年度ESG活動報告」（以下、本報告書）を公表した。本報告書のとりまとめは2年前（2017年度版）から始まり、今回が3回目となる。回を追うごとにその内容は充実してきており、特に本年度はポートフォリオの温室効果ガス排出量（カーボン・フットプリント）や気候変動に関するリスクと機会の分析など、環境に関する事項が豊富に盛り込まれている。

カーボン・フットプリント ： 直訳すれば「炭素の足跡」（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）

本報告書は、国内におけるESG投資の進展にGPIFの積極的な活動が大きく影響していることを数字で示している。周知のとおり、GPIF は2017年7月からESG指数を用いた運用を開始し（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照　引用：上場会社役員ガバナンスフォーラム）、さらに2018年には新たな指数（S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数）を追加している（2018年10月9日のニュース「東証1部上場企業の8割がESG投資の対象に」参照 引用：上場会社役員ガバナンスフォーラム）。すなわち現在GPIFが採用している国内株式を対象とするESG指数は下表の4つであり、これらの指数に連動する運用資産額は約4兆円にも上っている。

ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業に投資すること。（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）

このなかで、特定のテーマ（テーマ型）に絞らずESGの各要素を総合的に勘案して選択した銘柄によって構成される「ESG総合型」の指数はFTSE Blossom JapanとMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズの2つであるが、GPIFは毎年度の「ESG活動報告」において、両指数を開発したFTSE社とMSCI社のESG評価の相関分析を行なっている。2019年度版では、同一企業に対する両社のESGスコア、環境（E）スコア、社会（S）スコア、ガバナンス（G）スコアについて、各スコア間の相関を分析している。それによると、ESGスコアとEスコアについては一定の正の相関関係が確認されたものの、SスコアとGスコアについては明確な相関関係は確認されなかった（42ページ参照）。

EスコアよりもSのスコアにばらつきが大きいことに違和感はないだろう。ESG投資における「S」の分野の評価軸はまだ固まっていないのが現状だと思われるからだ。また、Sにおいては、Eと比較して数値化しづらい項目も多いとの見方もできよう。

一方、Gのスコアについて2社の評価が大きく異なるのは意外な結果と言える。コーポレートガバナンス・コードによって示されている取締役会の独立性やダイバーシティ、政策保有株式の縮減といったテーマについては、投資家ごとに企業に求める水準の差こそあれ、方向性としては概ね一致していることが多いように思われるからである。

逆に言うと、指数会社大手2社の日本企業に対するガバナンス評価に相関がほとんどないという事実に経営陣は注目すべきだろう。ガバナンスに対する投資家の見方が様々であるということは、その考え方に耳を傾けつつ自社の取り組みを説明する「対話」の意義は大きいということを示唆していると考えられる。ガバナンスは企業にとってまだまだ“説明しがいのあるテーマ”と言えそうだ。