3月決算の上場企業各社の第１四半期（2020年４～６月）の決算発表が一巡したが、外出、出張の自粛やリモートワークの普及により需要の相当部分が吹き飛んだ形となった飲食、航空、鉄道業界をはじめ、大幅な減益や赤字に陥る企業が続出、新型コロナウイルス感染症の影響が鮮明となっている。いまだ収束が見通せない中、通期決算は危機的なものとなる恐れがある。

こうした中、企業側から政府に対し、法人税の計算上、赤字（欠損金）を翌年度以降に繰り越して、翌年度以降の黒字と相殺することを認める「欠損金の繰越控除制度」の緩和を求める声が日増しに高まっている。来年度（2021年度＝令和3年度）の法人税制は12月中頃に政府・与党がとりまとめる令和3年度税制改正大綱でその内容が確定するが、企業側は欠損金の繰越控除制度の緩和を令和3年度税制改正大綱に盛り込むよう求める構えを見せている。

税制改正大綱 ： 税制改正は毎年１回行われるのが通常だが、翌年度の税制改正の内容を大まかにとりまとめたものが税制改正大綱であり、毎年12月中旬頃に政府（与党）が公表する。

企業側が求めているのは、まず欠損金を繰り越せる期間の延長だ。現行制度では、欠損金は発生年度の翌年から最大9年間（2018年度以後に発生した欠損金については10年間）繰り越して黒字と相殺できることになっているが、企業側はこの繰越期間をさらに延長するように求めている。コロナ禍に巨額の欠損金が生じる可能性があるうえに、巨額の欠損金と相殺できるだけの黒字を生み出せるようになるまでの期間も見通しが立たないことから、控除可能期間をできるだけ長く確保しておきたいというのが企業側の言い分だ。ただ、政府内では、「現行の10年でも繰越欠損金を消化できない企業というのは、コロナの問題以前に、単に構造的に不採算なだけではないか」といった冷めた声も聞かれる。

もう一つは、資本金1億円超の企業（＝法人税法上の大法人）に対して課されている繰越控除できる金額の制限の緩和である。現行制度では、資本金1億円超の企業が欠損金と相殺できる金額は、当期所得の50％までに制限されている。そこで企業側は、この制限を2021年度（令和3年度）以降の一定期間、撤廃するか、大幅に緩和（＝控除率の引上げ）することを求めている。ただし、仮にこの制限を10％緩和しただけでも、国の税収は1,000億円規模で減るとされる。コロナ禍で国が巨額の財政出動を余儀なくされる中、数千億円の減税を実施するには、それに見合う財源が必要になる。端的に言えば、企業側は同規模の減税措置を“差し出す”ということだ。具体的には、2020年度末に適用期限が到来する賃上げ・投資促進税制が候補に挙がっている（すなわち、適用期限を延長せず、そのまま廃止とする）。コロナ禍の中、賃上げや設備投資どころではない企業も多い中、同税制の「廃止」はあながちあり得ない話ではないだろう。

賃上げ・投資促進税制 ： 国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合の税額控除を認める制度。2021年3月31日をもって適用期限が到来するため、令和3年度税制改正議論では、適用期限を延長するかどうかが焦点となる。

コロナ禍の影響をモロに受け、巨額の赤字（欠損金）の発生が見込まれる企業は、これから12月中頃まで続く令和3年度税制改正議論の行方に要注目だ。

上場会社で違法配当が相次いでいる。まず、2020年7月14日にはシンニッタン（東証一部）が、前期末の配当金（2020年6月26日開催の定時株主総会において決議し、実施した剰余金の配当）と前期の自己株式取得（2020年2月20日に実施）が同社の財源規制により算定された分配可能額（＊）を超えていたことを公表し、その翌日（2020年7月15日）には、リソー教育（東証一部）が2020年２月期第４四半期に実施した配当が分配可能額を超えたものであったことを公表している。

財源規制により算定された分配可能額 ： 配当や自社株を青天井で取得できるようにしてしまうと、会社財産が制限なく流出し、会社の債権者の利益を害することになりかねない。そこで会社法では、配当や自社株買いに際して、会社の剰余金を基礎に計算された「分配可能額」が取得額の上限となる旨を定めている。分配可能額は、前期末の剰余金残高から今期の配当支払額や自己株式取得額等を加減算して算定される。

シンニッタン、リソー教育の両社とも、株主には支払済みの配当金等の返還は求めないとしつつ、原因の解明と再発防止策の検討を目的として外部の弁護士をメンバーに含む調査委員会を立ち上げ、調査を実施している。

実は、こういった上場会社の違法配当の事例は、下記のとおりほぼ毎年のように報告されている。

違法配当が発覚した上場会社には比較的中小規模のところが目に付くものの、HOYA（東証一部）のような大手でも起こっており（【失敗学第26回】HOYAの事例を参照）、規模を問わずどの上場会社で起きてもおかしくない「法令違反」と言える。上場会社の役員としては、“前車の轍”を踏まないためにも、先日（2020年8月12日）公表された下記のシンニッタンの調査委員会による調査結果やHOYAの改善策などを踏まえ、自社において違法配当が生じないためのチェック体制が構築できているかどうか、改めて点検しておきたい。

2020年の定時株主総会（以下、株主総会）は、「いかに株主を出席させないか」に企業が腐心するという異例のものとなったが、こうした中で注目を集めたのが、ハイブリッド型バーチャル株主総会だ。今年の株主総会シーズンでもハイブリッド型バーチャル株主総会を開催した企業は一定数あったものの、一方で、「十分な準備ができない」として開催を見送った企業も多かった（2020年7月30日のニュース「ZOOMでハイブリッド型バーチャル株主総会を開催した企業も」参照）。

もっとも、今後ハイブリッド型バーチャル株主総会が広まるかどうかは必ずしも「準備」の問題だけとは言えなそうだ。ハイブリッド型バーチャル株主総会に対しては、投資家のみならず企業側からも否定的な意見も聞かれる。

例えばガバナンス先進国である英国では既に2009年の法改正で、定款変更を要件に、株主が株主総会に「電子的手段」で参加し、発言、投票することが可能になっているが、FTSE350構成企業のうちバーチャル株主総会を実施できるよう定款を変更した企業は1/3程度に過ぎず、しかも定款を変更した企業の中でも、今年の株主総会を「ハイブリッド型」で開催した企業はわずか6社、「バーチャルオンリー型」はさらに少ない3社にとどまった。ちなみに、英国政府はコロナ禍を踏まえ、9月末までの時限措置として、定款を変更していない企業でもバーチャル株主総会を開催することを可能にする新法を6月末に制定していたにもかかわらず、である。

FTSE350 ： ロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄で構成される株価指数である「FTSE100」と、FTSE100に次ぎ時価総額が大きい250銘柄で構成される「FTSE250」の両指数の銘柄で構成される株価指数
ハイブリッド型 ： リアル株主総会を開催し、一部の出席者が遠隔地からインターネット等で参加する株主総会
バーチャルオンリー型 ： リアル株主総会を開催せず、全出席者が遠隔地からインターネット等で参加する株主総会

英国企業の株主総会シーズンは4、5月だが、今年は運悪くコロナ禍によるロックダウンの時期と重なってしまった。ロックダウンでは「3人以上の集会」が原則禁止され、仕事に不可欠な場合は「最小限の人数に留める」ことを条件に例外が認められた。これを受け、多くの英国企業は、定足数を満たすのに必要な人員のみが株主総会会場に出席し、株主は、オンラインの議決権行使プラットフォームなどを利用して事前に委任状を提出したり、メールで事前に質問を送付する以外は株主総会に関与できない状態となった。株主総会では役員のプレゼンテーションは省略され、取締役会議長が事前に株主からメールで送られた質問の一部を会場で読み上げ、役員がこれに回答する模様を収めた動画を後日、ウェブサイトで公開するといった対応にとどまった。

定足数 ： 決議が有効なものとなるために最低限必要な出席議決権数のこと。この定足数要件を満たさない決議は無効となる。例えば株主総会の普通決議は「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う」のが原則とされる。ただし、多くの上場会社は、「“出席した”議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う」といった規定を定款に設けており、極端な例では、株主総会に出席したのが議決権を1個有する株主1人のみでも株主総会決議は成立することになる。

多くの企業がこのような株主総会を経験し、今後はバーチャル株主総会が一般化する流れが強まると思いきや、今のところそうはなっていない。大手機関投資家からは、「株主は、投資先企業の経営陣と直に対面し、公の場で質問できる機会が必要」との声が聞かれる。投資家には、「バーチャル株主総会では、株主が企業経営陣の説明責任を十分に問うことができない」との懸念がある。

また、企業の幹部からも、「事態が正常化したら、今回のような方法で株主総会を開催することはないだろう。今年は、株主が取締役の説明責任を問う機会が失われて残念だった」との発言がメディア等で伝えられている。

英国では「behind closed doors」（非公開）と形容された今年の株主総会は、「株主と企業の対話の場」としてのリアル株主総会の重要性を、投資家、企業の双方に改めて認識させたとも言えそうだ。