不正解です。
士業などの資格取得者を除くと、「スキル」の有無や程度はどうしても主観的な評価に拠らざるを得ません。また、スキルマトリックスは、同じ役員候補者を対象にしても、どの切り口で「スキル」を切り出すかによって見た目がまったく異なるものを作ることができるため、印象操作に利用することが可能なツールと言えます。天馬の役員候補者を巡る株主提案議案と会社提案議案の対立において、スキルマトリックスの抱えるそのような問題点が浮き彫りになりました。以上より、問題文は間違いです。

こちらの記事で再確認！
2020年6月19日　“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に（会員限定）

正解です。
士業などの資格取得者を除くと、「スキル」の有無や程度はどうしても主観的な評価に拠らざるを得ません。また、スキルマトリックスは、同じ役員候補者を対象にしても、どの切り口で「スキル」を切り出すかによって見た目がまったく異なるものを作ることができるため、印象操作に利用することが可能なツールと言えます。天馬の役員候補者を巡る株主提案議案と会社提案議案の対立において、スキルマトリックスの抱えるそのような問題点が浮き彫りになりました。

こちらの記事で再確認！
2020年6月19日　“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に（会員限定）

不正解です。
東京証券取引所の調査によると、2020年3月期決算企業2,337社のうち5月15日まで（＝決算期末後45日以内）に決算を発表できた企業は1,732社ありました（全体の74.1％）。以上より、問題文は正しいです。大半の企業が決算にあたり新型コロナウイルスの影響を受けていたにもかかわらず、45日以内に決算を発表できた企業が7割を超えていたことは驚きです。

こちらの記事で再確認！
2020年6月18日　基準日変更企業が増加　6月17日現在の決算発表・株主総会動向（会員限定）

正解です。
東京証券取引所の調査によると、2020年3月期決算企業2,337社のうち5月15日まで（＝決算期末後45日以内）に決算を発表できた企業は1,732社ありました（全体の74.1％）。以上より、問題文は正しいです。大半の企業が決算にあたり新型コロナウイルスの影響を受けていたにもかかわらず、45日以内に決算を発表できた企業が7割を超えていたことは驚きです。

こちらの記事で再確認！
2020年6月18日　基準日変更企業が増加　6月17日現在の決算発表・株主総会動向（会員限定）

不正解です。
議長がその立ち会いの下で実際の議事進行を他の出席者に委ねることは議長の権限行使として妨げられないと考えられています（問題文は誤りです）。実際に、「取締役社長は、本件株主総会の冒頭、出席株主に対して謝辞を述べ、自らが議長を務める旨を宣言した後に、総会を円滑に進行するために、顧問に総会の進行役を補助してもらう旨述べ、その後は、主として顧問が議事を進行し、議事内容について説明を行った後、株主からの質問を受け付けたり、監査役である原告に対して監査報告書を求めたりしている」という事案で、東京地裁は「議長がその立ち会いの下で実際の議事進行を他の出席者に委ねることは議長の権限行使として妨げられない」との見解を示したうえで、当該事案では「株主総会の議長を務めていたのは取締役社長であり、顧問は、取締役社長の立会いと監修の下、同人の意思に基づいて議事進行を委ねられていたにすぎないと認めるのが相当」と判示しています。

こちらの記事で再確認！
2020年6月17日　不規則発言を繰り返す株主は退場させるべきか？（会員限定）

正解です。
議長がその立ち会いの下で実際の議事進行を他の出席者に委ねることは議長の権限行使として妨げられないと考えられています（問題文は誤りです）。実際に、「取締役社長は、本件株主総会の冒頭、出席株主に対して謝辞を述べ、自らが議長を務める旨を宣言した後に、総会を円滑に進行するために、顧問に総会の進行役を補助してもらう旨述べ、その後は、主として顧問が議事を進行し、議事内容について説明を行った後、株主からの質問を受け付けたり、監査役である原告に対して監査報告書を求めたりしている」という事案で、東京地裁は「議長がその立ち会いの下で実際の議事進行を他の出席者に委ねることは議長の権限行使として妨げられない」との見解を示したうえで、当該事案では「株主総会の議長を務めていたのは取締役社長であり、顧問は、取締役社長の立会いと監修の下、同人の意思に基づいて議事進行を委ねられていたにすぎないと認めるのが相当」と判示しています。

こちらの記事で再確認！
2020年6月17日　不規則発言を繰り返す株主は退場させるべきか？（会員限定）

正解です。
令和元年版の労働経済白書によると、テレワーク制度の有る企業と無い企業を比べてみると、テレワーク制度が未導入の企業では「働きにくい」と感じている者の割合が高いのに対し、テレワーク制度が導入されている企業では、テレワークを利用している者と利用していない者の間で「働きやすさ」に大きな違いは見られないことが分かりました。要するに、従業員等にとっては、自分がテレワークを利用しているかどうかではなく、自社がテレワークを「制度」として導入されているかどうか（いざとなれば利用できるか）が重要ということになります（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2020年6月11日　データが示すリモートワークの有用性 （会員限定）

不正解です。
令和元年版の労働経済白書によると、テレワーク制度の有る企業と無い企業を比べてみると、テレワーク制度が未導入の企業では「働きにくい」と感じている者の割合が高いのに対し、テレワーク制度が導入されている企業では、テレワークを利用している者と利用していない者の間で「働きやすさ」に大きな違いは見られないことが分かりました。要するに、従業員等にとっては、自分がテレワークを利用しているかどうかではなく、自社がテレワークを「制度」として導入されているかどうか（いざとなれば利用できるか）が重要ということになります（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2020年6月11日　データが示すリモートワークの有用性 （会員限定）

正解です。
法務省は、従来の電子署名についての考え方を変更して、「取締役会に出席した取締役・監査役が取締役会議事録の内容を確認し、その内容が正確であり、異議がないと判断したことを示すものであれば足りる」との新しい解釈を示したうえで、「リモート署名」や「（電子署名の）サービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス」といったクラウド電子署名についても、「取締役会に出席した取締役・監査役がそのように判断したことを示すものであり、取締役・監査役の意思に基づいて行われたものであれば、署名又は記名押印に代わる措置としての電子署名として有効なものであると考えられる」としました（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2020年6月10日　取締役会議事録への電子署名普及に向け立ちはだかる壁（会員限定）

不正解です。
法務省は、従来の電子署名についての考え方を変更して、「取締役会に出席した取締役・監査役が取締役会議事録の内容を確認し、その内容が正確であり、異議がないと判断したことを示すものであれば足りる」との新しい解釈を示したうえで、「リモート署名」や「（電子署名の）サービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス」といったクラウド電子署名についても、「取締役会に出席した取締役・監査役がそのように判断したことを示すものであり、取締役・監査役の意思に基づいて行われたものであれば、署名又は記名押印に代わる措置としての電子署名として有効なものであると考えられる」としました（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2020年6月10日　取締役会議事録への電子署名普及に向け立ちはだかる壁（会員限定）