不正解です。
リスクにはマイナス面(脅威)だけでなくプラス面(機会)もあります。リスクへの対応策の記載がプラス面の紹介になることもあります。プラス面とマイナス面をバランスよく記載することで、投資家にリスクを正しく伝えることが可能になることから、プラス面の記載は決して不適切な開示ではありません。
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2020年6月9日 コロナ後初となる有報の「リスク情報」 先進企業はどう書いた?(会員限定)
不正解です。
リスクにはマイナス面(脅威)だけでなくプラス面(機会)もあります。リスクへの対応策の記載がプラス面の紹介になることもあります。プラス面とマイナス面をバランスよく記載することで、投資家にリスクを正しく伝えることが可能になることから、プラス面の記載は決して不適切な開示ではありません。
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2020年6月9日 コロナ後初となる有報の「リスク情報」 先進企業はどう書いた?(会員限定)
正解です。
リスクにはマイナス面(脅威)だけでなくプラス面(機会)もあります。リスクへの対応策の記載がプラス面の紹介になることもあります。プラス面とマイナス面をバランスよく記載することで、投資家にリスクを正しく伝えることが可能になることから、プラス面の記載は決して不適切な開示ではありません。
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2020年6月9日 コロナ後初となる有報の「リスク情報」 先進企業はどう書いた?(会員限定)
不正解です。
経営者が「企業の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある」と認識している主要なリスクについて敢えて記載しなかった場合、有価証券報告書の虚偽記載に該当して責任を問われる可能性があります(問題文は正しいです)。新型コロナウイルスの影響を受けている企業では、「書かない」よりも「一般的に合理的と考えられる範囲で書く」方がリスクは低いと言えます。
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2020年6月8日 コロナ禍において投資家が企業に期待する開示(会員限定)
正解です。
経営者が「企業の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある」と認識している主要なリスクについて敢えて記載しなかった場合、有価証券報告書の虚偽記載に該当して責任を問われる可能性があります(問題文は正しいです)。新型コロナウイルスの影響を受けている企業では、「書かない」よりも「一般的に合理的と考えられる範囲で書く」方がリスクは低いと言えます。
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2020年6月8日 コロナ禍において投資家が企業に期待する開示(会員限定)
不正解です。
「スピンオフ」とは、社内の事業部門やグループの一部を分離し、独立した別の会社や組織とする手法のことですが、「ステップスピンオフ」とは、子会社を上場(IPO)させて子会社株式の一部を売却し、キャッシュに変えるという“ステップ”を踏んた後、スピンオフを実施する手法で、スピンオフの一類型に位置付けられます。スピンオフを省略(スキップ)することを言うのではないので、問題文は誤りです。
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2020年6月5日 事業再編研究会が近く指針公表、コロナ禍受け“キャッシュ”意識(会員限定)
正解です。
「スピンオフ」とは、社内の事業部門やグループの一部を分離し、独立した別の会社や組織とする手法のことですが、「ステップスピンオフ」とは、子会社を上場(IPO)させて子会社株式の一部を売却し、キャッシュに変えるという“ステップ”を踏んた後、スピンオフを実施する手法で、スピンオフの一類型に位置付けられます。スピンオフを省略(スキップ)することを言うのではないので、問題文は誤りです。
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2020年6月5日 事業再編研究会が近く指針公表、コロナ禍受け“キャッシュ”意識(会員限定)
不正解です。
コロナ禍の影響を強く受けている上場会社は、有価証券報告書の【経理の状況】で「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定」の開示をしなければなりません(日本基準採用会社は、2020年3月期では「追加情報」で開示するのが通常です)。仮に「重要な後発事象」でコロナ禍について開示したとしても、「重要な後発事象」では「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定」は開示されないため、重要な後発事象の開示をしたからといって「追加情報」での「仮定」の開示が免除されるわけではありません(問題文は誤りです)。
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2020年6月4日 コロナ収束時期の仮定を追加情報に記載しない場合に生じ得る問題(会員限定)
正解です。
コロナ禍の影響を強く受けている上場会社は、有価証券報告書の【経理の状況】で「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定」の開示をしなければなりません(日本基準採用会社は、2020年3月期では「追加情報」で開示するのが通常です)。仮に「重要な後発事象」でコロナ禍について開示したとしても、「重要な後発事象」では「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定」は開示されないため、重要な後発事象の開示をしたからといって「追加情報」での「仮定」の開示が免除されるわけではありません(問題文は誤りです)。
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2020年6月4日 コロナ収束時期の仮定を追加情報に記載しない場合に生じ得る問題(会員限定)
2020年6月19日のニュース「“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に」では天馬の“お家騒動”をお伝えしたところだが、同じく“お家騒動”で揺れているのが大戸屋ホールディングス(JASDAQ)だ。大戸屋ホールディングスでは、創業者の逝去後、創業家と経営陣が対立し、創業家が保有する株式を外食大手のコロワイド(東証一部)に売却し、同社が筆頭株主となったことで一旦は幕引きとなったかに見えた。しかしその後、経営哲学の違いから両者の間で対立が生じることとなった。「甘太郎」「牛角」「かっぱ寿司」等の店舗を運営するコロワイドがセントラルキッチンを活用した効率的店舗運営を目指しているのに対し、大戸屋ホールディングスが運営する「大戸屋」は「美味しく、かつ健康に資する料理の原点は店内調理にあると確信」(2020年6月25日開催の大戸屋ホールディングスの定時株主総会招集通知の「株主提案に対する反対の理由」より抜粋)とのリリースからも明らかなように、創業時から店内調理にこだわってきた。
セントラルキッチン : 複数店舗で提供する料理を1つの場所で集中的に製造・調理・加工する施設のこと。ファミリーレストランや大手フランチャイズチェーンでよく利用される。食材を途中まで加工して、「半製品」の状態で店舗に配送し、店舗で加熱、解凍、盛り付けなどをしてから、顧客に提供する。
こうした中コロワイドは、値上げによる客離れで業績不振に陥った大戸屋ホールディングスに対し業績改善とコロワイドグループとのシナジー効果の最大化を求めるため、2020年6月25日開催の大戸屋ホールディングスの定時株主総会で、取締役12名を選任する株主提案を行ったが、・・・
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2020年6月19日のニュース「“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に」では天馬の“お家騒動”をお伝えしたところだが、同じく“お家騒動”で揺れているのが大戸屋ホールディングス(JASDAQ)だ。大戸屋ホールディングスでは、創業者の逝去後、創業家と経営陣が対立し、創業家が保有する株式を外食大手のコロワイド(東証一部)に売却し、同社が筆頭株主となったことで一旦は幕引きとなったかに見えた。しかしその後、経営哲学の違いから両者の間で対立が生じることとなった。「甘太郎」「牛角」「かっぱ寿司」等の店舗を運営するコロワイドがセントラルキッチンを活用した効率的店舗運営を目指しているのに対し、大戸屋ホールディングスが運営する「大戸屋」は「美味しく、かつ健康に資する料理の原点は店内調理にあると確信」(2020年6月25日開催の大戸屋ホールディングスの定時株主総会招集通知の「株主提案に対する反対の理由」より抜粋)とのリリースからも明らかなように、創業時から店内調理にこだわってきた。
セントラルキッチン : 複数店舗で提供する料理を1つの場所で集中的に製造・調理・加工する施設のこと。ファミリーレストランや大手フランチャイズチェーンでよく利用される。食材を途中まで加工して、「半製品」の状態で店舗に配送し、店舗で加熱、解凍、盛り付けなどをしてから、顧客に提供する。
こうした中コロワイドは、値上げによる客離れで業績不振に陥った大戸屋ホールディングスに対し業績改善とコロワイドグループとのシナジー効果の最大化を求めるため、2020年6月25日開催の大戸屋ホールディングスの定時株主総会で、取締役12名を選任する株主提案を行ったが、その人選は両社の対立がいまだ続いていることを示すものとなった。まず、取締役12名のうち5名は会社提案の取締役と重複しているものの、いずれも株主提案の取締役候補者となることを承諾していない。そして、決定的なのが、会社提案の取締役に創業者である三森久実氏(故人。以下、久実氏)の長男である三森智仁氏(以下、智仁氏)が名を連ねていたことだ。智仁氏は久実氏の長男であり、久実氏が逝去した後に、現社長と社長の座を争ったものの敗れたことから、持株を創業者の妻(智仁氏の母)の保有分と合わせてコロワイドに譲渡したという“経歴”の持ち主。今回、コロワイドの力を借りて返り咲きを狙ったことになる。智仁氏が株主提案の取締役候補者に入っていたことで、一旦は収束したかに見えた同社の“お家騒動”が、実はいまだ終わっていないことが判明した。今回の大戸屋ホールディングス定時株主総会における取締役選任議案の対立は、そのまま大戸屋の経営戦略についてのコロワイドと大戸屋の現経営陣の対立を意味するとともに、お家騒動の“延長戦”の意味も有していたと言える。
この株主提案に対しては、大戸屋の現経営陣だけでなく、同社の従業員からも反発の声が上がった。大戸屋の従業員は2020年6月5日に有志一同の名義で「株式会社コロワイドによる株主提案に対する反対意見」を表明している。反対意見の要旨は以下のとおり。
| 1. 大戸屋グループ従業員が共感・共有している経営理念を根幹から否定する発言をしていること 2.自己都合の観点のみで強引な手法による子会社化を勧めようとしていること 3.買収先企業に対するコロワイド経営者の言動 |
この反対意見の中でも特に強烈なのが、3の「買収先企業に対するコロワイド経営者の言動」だ。
| 「コロワイドが、レインズを買収して5年。未だに挨拶すら出来ない馬鹿が多すぎる。」 「個人的に張り倒した輩が何人もいる。」 「私が嫌いで、嫌悪感すら感じるのだろう。そのアホが、何故会社にいる?」 「今更、その程度に私に逆らっても始まらない。所詮、コロワイドが買収した会社。」 「生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きて行くアホ共よ。」 |
これはコロワイドの代表取締役会長である蔵人金男氏による、同社が買収したレインズ(「牛角」を運営)の従業員を念頭に置いた社内報(こちらを参照)での発言だが、内容があまりに“ブラック”過ぎるとして2017年2月ごろにSNSを中心に話題になっていた。このような“ブラック”な発言が「社内報」という社内の公式文書に平然と掲載されたことには驚きを感じざるを得ないとともに、大戸屋従業員がコロワイドの経営トップの言動に「強い不安と恐怖」を感じるのも当然だろう。M&Aにより企業規模を拡大する戦略を採っているコロワイドにとって、経営トップが今後買収を予定している企業の従業員に不安と恐怖を感じさせる発言をしたことは、当該戦略の遂行にあたり致命傷になると言わざるを得ない。
このような従業員の声が届いたのか、2020年6月25日開催の定時株主総会では会社提案の取締役(11名)選任議案が可決する一方、コロワイドが提案した取締役(12名)選任議案は否決された。大戸屋ホールディングスが2020年6月26日に関東財務局に提出した臨時報告書によると、会社提案の取締役候補者は全員が賛成率6割を超えているものの、コロワイドが提案(株主提案)した取締役候補者については、最も賛成率が高かった蔵人賢樹氏と澄川浩太氏でもわずか15.50%、最も低かった上述の智仁氏は13.96%に過ぎなかった。株主の多くはコロワイドの提案よりも現経営陣および経営方針の維持を支持したことになる。
なお、株主提案の取締役選任議案への賛成率はいずれもコロワイドの持株比率(19.15%)を下回っているが、新聞報道等でも見られたとおり、大戸屋ホールディングスの定時株主総会でコロワイド側の出席者が株主提案の議案の採決時に拍手をせず、大戸屋ホールディングスが選任した総会検査役もそれを現認したことが理由とされている。すなわち、コロワイドの株主提案の取締役候補者の賛成率はコロワイド以外の株主の投票数に基づくものであり、コロワイドの持株数はカウントされていない。仮にコロワイドの持株数を加味しても可決には至らなかったとはいえ、結果としてあまりに低い賛成率だけが事実として残っただけに、コロワイドとしては来年度の定時株主総会で同じ手(取締役選任議案の株主提案)を使いづらくなる可能性があり、痛恨のミスであることは間違いない。逆に言えば、大戸屋ホールディングスにとっては、総会検査役を選任しておいたことが、賛成率を巡るトラブルを回避することにつながったと言える。
総会検査役 : 株主総会の招集手続および決議方法を調査する者(会社法306条1項)。株主総会の開催前に会社または総株主の議決権の100分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主が裁判所に請求し、選任してもらう。
株主総会の場では、株主は自身が提案した議案であってもその賛否につき明確な意思表示が求められるとともに、会社はその株主の意思表示を事前に選任しておいた総会検査役に現認させる必要があることは、株主提案をする側、される側ともに知っておきたいところだ。