新型コロナウイルス感染症問題の長期化で３月決算企業の定時株主総会にも影響が及ぶ可能性が高まってきた。ここ数日で多くの12月決算企業の定時株主総会が開催されているが、新型コロナウイルス対策を打ち出す企業が目に付く。

例えば、キヤノンは３月27日に定時株主を開催するが、３月５日には株主に向けて「当社第119 期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について」と題するリリースを出している。ポイントは下記のとおり。

キヤノンの対応を標準的なものとすると、これよりかなり踏み込んだ対応方針を示したのが、同じく3 月27日に定時株主総会を開催する楽天だ。同社は新型コロナウィルス感染症への対応方針を状況の変化に応じて更新しているが、直近の３月24日に出した３回目のリリースでは、「健康状態によらず」来場を見合わせ、議決権行使には書面またはインターネット等を活用するよう呼び掛けている。３月12日の最初のリリースでは、キヤノンと同様、高齢者や基礎疾患のある株主、妊娠のほか、「ご心配やご不安のある方」に対し出席を見合わせるよう呼び掛けるにとどまっていたが、２回目のリリースから「健康状態によらず」との文言が加わった。さらに３回目のリリースに盛り込んだ「感染防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含む）および議案の具体的な説明を省略する」という方針は画期的と言える。

株主総会の時間が短縮され、しかも「来場を見合わせて欲しい」と言われると、株主としてはなかなか出席しづらいであろう。結果として、楽天の今年の定時株主総会は出席者がゼロもしくはそれに近い状態となる可能性もある。

そうなると気になるのが、株主総会の有効性だ。現行会社法では、株主総会の招集に際してはその「場所」を定めなければならない（会社法298条1項1号）とされているため、物理的に存在する会場で開催する「リアル株主総会」の開催を伴わないバーチャル株主総会の開催は会社法の解釈上困難とされている。経済産業省などがハイブリッド型バーチャル株主総会を提唱しているのもこのためだ（ハイブリッド型バーチャル株主総会については2020年3月4日のニュース「新型コロナ対策で富士ソフトがハイブリッド型バーチャル株主総会」も参照）。

しかし結論から言えば、仮に楽天の株主総会の出席者がゼロであったとしても、株主総会は有効に成立することになる。その理由としてまず、通常の株主総会では書面による議決権行使制度を使って相当数の議決権行使書面が返送されてきているはずであり、それだけでも株主総会開催の定足数が満たされ、かつ、議案への賛成票が確保できているのが一般的であることが挙げられる。特に楽天の場合は、三木谷会長兼社長自身の持株比率が12.29％（2019年12月31日現在。以下同）に上るほか、筆頭株主である資産管理会社の合同会社クリムゾングループが15.78％、妻の晴子氏が9.24％を保有しており、両者は委任状の提出により「会場出席」となっているものと思われることから、何の問題もなく株主総会は有効に成立する状況にあるはずだ。

書面による議決権行使制度 ： 株主による議決権行使を促すための制度として認められているもので、議決権行使書面に必要な事項を記載して会社に提出することにより、議決権を行使することができ、株主総会に出席した株主の議決権の数に算入される（会社法311条１項、2項）。書面による議決権の行使は、株主総会日直前の営業時間の終了時が期限となる（会社法施行規則69条）。
定足数 ： 決議が有効なものとなるために最低限必要な出席議決権数のこと。この定足数要件を満たさない決議は無効となる。例えば株主総会の普通決議は「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う」のが原則とされる。ただし、多くの上場会社は、「“出席した”議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う」といった規定を定款に設けており、極端な例では、株主総会に出席したのが議決権を1個有する株主1人のみでも株主総会決議は成立することになる。

これから定時株主総会を迎える３月決算企業も、今後の状況次第では、“楽天方式”を検討する余地は十分にあろう。

著作権法改正案が（2019年）３月10日に閣議決定され、国会に提出されたが、本改正案が企業にどのような影響を与えるのか、不透明な部分が少なくない。本改正案には、インターネット上に違法にアップロードされた“海賊版”を違法にダウンロードすることを禁止する改正のほか、著作物を円滑に利用できるようにする改正も含まれている。本稿では、著作権法改正法案のうち、企業に影響がありそうな項目を中心に解説する。

◆海賊版対策
今回の著作権法改正では、いわゆる「漫画村」などの海賊版サイトにより正規のコンテンツホルダーの権利が著しく害されていることから、「リーチサイト規制」「ダウンロード違法化」という２つの規制が設けられる。前者の「リーチサイト規制」については、一般の企業の従業員が対象になることは想定しづらい一方、「ダウンロード違法化」の方は、違法著作物を利用する手前の「ダウンロード」を行った時点での規制であり、違法と知りながら有用と思われるインターネット上の著作物を収集する行為は“カジュアル”に行われているといっても過言ではない。

漫画村 ： 海賊版の漫画ビューアー（コンピュータ上のデータやファイルなどの対象物を表示・閲覧するためのソフトウェア等）サイト。2016年1月に開設され、2018年4月に閉鎖した。約3,000億円分の出版物がタダ読みされ、漫画家・出版社の収入・売上が20％減少したとの試算もある。
リーチサイト ： 違法にアップロードされた著作物のリンク情報を集約したいわゆる「まとめサイト」のこと。

以下、それぞれの規制の内容を見てみよう。

（１）リーチサイト規制
リーチサイトとは、違法にアップロードされた著作物のリンク情報を集約したいわゆる「まとめサイト」のこと。規制対象は、「公衆を侵害コンテンツに殊更に誘導するものと認められるウェブ・アプリ」「主として公衆による侵害コンテンツの利用のために用いられるものと認められるウェブ・アプリ」である。

リンク提供者に対しては民事措置が可能であるほか、刑事罰（３年以下の懲役・300万円以下の罰金（併科も可））が科される。サイト運営者・アプリ提供者にはより厳格な刑事罰（５年以下の懲役・500万円以下の罰金（併科も可））が科される。ただし、いずれも親告罪となる。

親告罪 ： 被害者による訴えがなければ刑事訴追ができない犯罪類型

なお、自ら直接的にサイト運営・アプリ提供を行っていない「プラットフォーム・サービス提供者」（ヤフーやGoogle等）は規制の対象としないことが明確化された。

（２）ダウンロード違法化
これは、違法にアップロードされた著作物と知りながらダウンロードすることを「厳格な要件」の下で違法とする規制である。

現行法でも、違法にアップロードされたことを知りながら「音楽・映像」をダウンロードすることは違法とされているが、今回、「音楽・映像」以外の著作物（漫画・書籍・論文等）も新たに規制対象とする。

もっとも、インターネットには違法にアップロードされた著作物が溢れており、これらをダウンロードすることを一律に規制すれば、国民生活に多大な影響をもたらしかねないため、規制対象とするにあたっては厳格な要件が課されることになった。例えば、「漫画の１コマ～数コマなどの軽微な著作物」や「二次創作物やいわゆるパロディ」は対象外とされた。また、違法にアップロードされていることを「知りながら」ダウンロードされる場合が対象となり、たとえ重過失があっても、「知らなければ」対象外となる。

二次創作物 ： 原作となる創作物に登場するキャラクター等を利用し、二次的に創作されたもの。具体例としては、原作とは異なる独自のストーリーの小説、漫画、フィギュア、ポスター、カードなどが挙げられる。

上記の要件に当てはまる著作物の違法ダウンロードに対しては民事措置が可能となる。一方、刑事罰は正規版が「有償で」提供されている場合、かつ、違法ダウンロードを「継続的に又は反復して行う場合」に限定され、これらの要件に当てはまれば、「２年以下の懲役・200万円以下の罰金（併科も可）」が科される。

◆著作物の利用円滑化
上記の「リーチサイト規制」や「ダウンロード違法化」に比べあまりクローズアップされていないが、今回の著作権法改正には、「規制」のみならず、著作物の利用を円滑にするための改正も含まれる。具体的には以下のとおり。

（１）著作物のライセンスを受ける権利の対抗制度の導入
今回の改正では、著作者から許諾を受けて著作物を利用する権利（ライセンスを受ける権利）を、たとえ著作権が他者に譲渡された場合であっても、著作権の譲受人に対して対抗すること（利用の継続を求めること）ができる仕組みが導入された。特許法では既に同様の仕組みが設けられている。

これにより、ライセンシー（著作権を利用することについて許諾を受けた側）は、ライセンサー（著作権を保有する側）の事業売却のリスクから保護されることになる。著作物のライセンスを受けてビジネスを展開する事業者にとっては、事業の安定に資する改正と言える。

（２）「写り込み」に係る権利制限規定の対象範囲の拡大
著作権法では、著作者の権利を「著作権」として保護する一方で、著作権の利用を円滑にするために、一定の場合に著作権を制限している（これを「権利制限」という）。
　
この「権利制限」の１つとして、著作権法では、「写真撮影・録画・録音」を行った際に写り込んだ著作物（いわゆる「写り込み」）をその対象としてきたが、今回の改正では、スクリーンショット（いわゆる「スクショ」）やインターネット生配信等を行う際の映り込み等、「広く複製を伴わない伝達行為全般」を権利制限の対象に含める。デジタル技術の進展に著作権法を合わせた格好だ。

これにより、デジタル技術を使った様々なビジネスにおいて、著作物の写り込みによる“意図せざる著作権法違反”のリスクから相当程度解放されることになる。一方で、当然のことながら、経済的利益を得るためにあえて著作物を入れ込む等の濫用的な利用は禁じられている点には留意する必要がある。

企業としては、今回の著作権法改正を、従業員に同法に触れる行為をしないよう十分な啓発を図る機会にするとともに（特に「ダウンロード違法化」）、著作権を活用したビジネスを推進するチャンス（特に「著作物のライセンスを受ける権利の対抗制度の導入」）としたいところだ。