ESG投資は、今や投資のメインストーリーム（本流）であると言われているが、その具体的な手法は一様ではない。環境・社会・ガバナンスの要素を投資においてどのように考慮し、活かしていくかについては様々な考え方がある。

一般にイメージしやすいのは、ESGの観点で優れた銘柄に投資するという「ポジティブ・スクリーニング」であろう。例えば、世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国内株式について下記の4つのESG指数（＊）を選定し、これらをベンチマークとしたパッシブ運用を行っている。4つの指数のうちS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数を除く3つは、いわゆるESGスコアの高い企業から構成される指数であり、典型的なポジティブ・スクリーニングの考え方に立っている。概ね170～250銘柄がこれらの指数に組み込まれている。残りの１つであるS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数は、東証一部上場企業の8割以上が組み込まれている幅広い指数であるものの、温室効果ガスに関する開示が優れた企業のウエイトを高める仕組みとなっており、やはりポジティブ・スクリーニングの性質を持つと言えるだろう。

パッシブ運用 ： パッシブ（「消極的」なという意味）運用とは、東証のTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数を構成する銘柄をポートフォリオに組み入れるなどして、運用会社は定性的な判断を入れずに機械的に投資判断を行う運用手法であり、そのような運用手法を採用する投資家をパッシブ投資家という。ファンドマネジャーが独自に銘柄を選択して運用する「アクティブ運用」とは対極の関係にある。（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）

一方、「ダイベストメント」（投資の引き揚げ）に重点を置く「ネガティブ・スクリーニング」という手法もある。有名なのは、ノルウェーの政府系ファンド「ノルジスバンク・インベストメント・マネジメント」による“石炭ダイベストメント”である。同ファンドは、石炭や石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業を投資対象から除外している。石炭以外には武器やタバコ、重大な人権侵害などがダイベストメントの対象となることが多いようだ。

このように優れた銘柄を選別する、あるいは問題のある銘柄を除外する「スクリーニング」に対し、ESGの観点で課題のある企業であっても、その株式の保有を続け、対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて改善を促すという方法もある。世界的にパッシブ運用の人気が高まっている（2019年2月7日のニュース「“パッシブ化”の進行と東証の市場構造の見直しが与える株価への影響」参照）が、パッシブ運用とはTOPIX、日経225などの株価指数への連動を目指す手法であるため、特定の銘柄を選別する、あるいは除外すると言ったスクリーニングが難しい。それだけに、ポートフォリオを変更せず「エンゲージメント」や「議決権行使」を通じてESGの観点で課題のある企業であっても株式の保有を続けるという手法はパッシブ運用に馴染みやすいともいえよう。PRI（責任投資原則）が本年（2019年）8月に公表したパッシブ運用におけるESG投資に関するディスカッション・ペーパーでも、企業との対話や議決権行使の有用性が指摘されている。また、アクティブ運用でも、投資を引き揚げるよりも、株式を保有し企業との対話を続けることでESG課題の解決を図るべきと考える年金基金や運用会社も多い。

PRI（責任投資原則） ： （国連）PRIとは「（United Nations） Principles for Responsible Investment」の略で、機関投資家に対し、投資判断プロセスにESGを反映することや、投資対象企業にESGに関する情報開示を求めることなどを提唱するもの。これに署名した機関投資家は、国連に投資の状況を報告する義務が生じるため、ESGを重視した投資を実践せざるを得ない。（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）
パッシブ運用 ： 銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、見劣りする銘柄を売却するなどして利益を得ようとする投資手法（以下、アクティブ運用）をとる投資家のこと。アクティブ運用はパッシブ運用の対極の概念であり、運用担当者（ファンド・マネージャー）が、株式市場や投資銘柄などを調査し、今後の動向を予測することでポートフォリオを決定する。市場の平均的な収益率をベンチマークとし、これを上回る運用成果を上げることを目標にすることが多い。（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）

企業側から見れば、ESGに課題を抱えていても、必ずしも直ちに投資を引き揚げられる（ダインベストメント）というわけではないということだ。「ダイベストメント」か「エンゲージメント」かというテーマは、当面の間、ESG投資におけるホットイシューとなろう。

　
　
　
　
　

日本IR協議会（JIRA）は（2019年）11月14日、「IR優良企業賞2019」の受賞企業を公表した。この賞は毎年、優れたIR活動を実施している企業をJIRA会員企業の中から選定するもので、応募企業が申告する「調査票」の結果を踏まえ、アナリストや投資家、報道機関などで構成される審査委員会が決定する。さらに、優良企業賞の受賞が3回目となる企業は「大賞」として表彰される。また、長期間にわたって優れたIRを継続している企業や、顕著なIRを実施していた企業を称える「特別賞」、IRに熱心な中・小型株企業を対象とする「IR優良企業奨励賞」も設けられている。

今年度の受賞企業は14社であった。各賞の内訳はIR優良企業大賞1社（三菱UFJフィナンシャル・グループ）、IR優良企業賞7社（アサヒグループホールディングス、花王、ソニー、ダイキン工業、丸井グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産）、IR優良企業特別賞4社（積水化学工業、日本電信電話、日立建機、横川電機）、IR優良企業奨励賞2社（テクノプロ・ホールディングス、メタウォーター）となっている。

JIRAはウェブサイトで受賞企業の特徴および選定理由を説明しているが、それらを見ると、各社にほぼ共通して見られる評価ポイントが２つ浮かび上がってくる。１つは「経営トップの関与」だ。今や上場企業の経営トップにとって、自らが主導してIR活動やエンゲージメントを行うことは当然の責務とみなされている。受賞企業の経営トップについても「積極的」「意欲的」「対話を重視」などのスタンスが高く評価された。

もう１つは「非財務的な企業価値」、具体的にはESGやSDGs、コーポレートガバナンスといった持続的な企業価値の向上を導き出すための仕組みや取り組みである。例えば、ESG説明会の開催（三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソニー）、統合報告書の作成（ソニー、丸井グループ）、SDGsを用いた説明（日立建機）などが示されている。上場企業が投資家に評価されるためには、短期的な財務数値に偏った旧来型のIRではなく、中長期の非財務的価値に着目した対話が必要であるということが、今回の受賞企業の特徴と選定理由から明らかになったと言えそうだ。

ESG ： ESGとは、「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせたもので、近年、特にグローバル機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつある。ESG投資とは文字通り「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業に投資することをいう。
SDGs ： 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、「エスディージーズ」と読む。「人間、地球及び繁栄」のための行動計画として国連が掲げる世界共通の目標であり、下図の17の目標と169のターゲットからなる。2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択され、2016年から2030年までの15年間での達成を目指している。