東証一部に上場するアドバネクス社を巡っては、創業家と筆頭株主の経営権争いが話題を呼んだが、それとともに、株主総会における「議決権の有効性」という別の問題を提起した。この点を巡る判決が先月（2019年10月）17日に東京高裁で下されたが、当フォーラムではその判決文を確認した。

本件が発生したのは2018年6月の第70期定時株主総会であり、アドバネクス社側は同総会において創業家出身の会長（当時。以下同）を含む取締役７名の選任議案を提出した。これに対し、アドバネクス社の筆頭株主ＡＡＡ社の代表取締役であり、アドバネクス社取引先を会員とする同社の持株会の理事長から、会社提案の取締役7名のうち4名を解任し、新たに3名の社外取締役を選任する旨の修正動議（株主総会において「株主側」から審議・採決の提案を行うこと。詳細はケーススタディ【株主総会の運営】株主総会での動議提出に備えたい 参照）が提案された。結果として、修正動議が可決され、創業家出身の会長を含む4名の取締役らは解任、新たに3名の社外取締役が選任されることとなった。これに対し創業家出身の元会長らは、（１）4名がいずれも会社の取締役の地位にあることと、（２）修正動議が可決した旨の決議が存在しないこと――をアドバネクス社に確認する訴訟を東京地裁に提起した。

東京地裁は2019年3月8日に判決を言い渡したが、結論から言えば、創業家出身の会長を含む4名の取締役らが取締役の地位を回復することは認められなかった。ただ、判決の中身を見ると、“両者痛み分け”とも言える内容となっている。というのも、東京地裁は、上記（１）の4名の取締役選任議案も、（２）の修正動議のいずれも過半数の賛成を得ていないとの判断を下したからだ。これらの判断において焦点となったのが、冒頭でも触れた「議決権の有効性」である。

「有効性」が問題とされたのは、（１）会社提案の取締役選任議案に賛成、修正動議に反対する意思を、書面による議決権行使制度を使って株主総会前に表明していた機関投資家（M銀行、N生命）の議決権行使と、（２）「修正動議」に賛成したアドバネクス社の取引先を会員とする同社の持株会の議決権行使、の２つ。東京地裁は（１）の機関投資家の議決権行使については、「書面による議決権行使制度は、株主自身が株主総会に出席することなく議決権を行使できるための便宜を会社が図る制度である」としたうえで、「M銀行及びN生命の各担当者が、本件総会に職務代行者として出席した以上、その時点で事前の書面による議決権行使は撒回されたものと解するのが相当である」との判断を示した。そして、本件では、取締役選任議案および修正動議のいずれについてもM銀行の担当者は白紙の投票用紙をアドバネクス社の総務担当者に返却し、N生命の担当者は投票しなかったことから、東京地裁は、M銀行及びN生命の議決権はともに「棄権」として扱うのが相当であると結論付けている。

書面による議決権行使制度 ： 株主による議決権行使を促すための制度として認められているもので、議決権行使書面に必要な事項を記載して会社に提出することにより、議決権を行使することができ、株主総会に出席した株主の議決権の数に算入される（会社法311条１項、2項）。書面による議決権の行使は、株主総会日直前の営業時間の終了時が期限となる（会社法施行規則69条）。

また、（２）の「修正動議」について東京地裁は、「修正動議は持株会の通知により会員の意思確認がされたものではない」としたうえで、持株会の代表者が修正動議について議決権を行使する場合には、「（会員の）特別の指示（＊）があれば、そこから合理的に導き出せる内容により議決権行使をする権限が与えられていると解するのが相当である」との考えを示した。

本件では、会社提案議案、修正動議いずれに対しても「（会員の）特別の指示」は示されていなかった。こうした中、東京地裁は、アドバネクス社の定款で「取締役は8名以下」とされていたことに着目。持株会が「会社提案の7名の取締役の選任議案」と「会社提案の取締役7名のうち4名を解任し新たに3名の社外取締役を選任修正動議」の両方に賛成した場合、結果として取締役が「10名」となり、定款に違反することになってしまうため、上記「（会員の）特別の指示があれば、そこから合理的に導き出せる内容」とは、「修正動議に反対することと解するのが相当」と判示、これを踏まえ、持株会は修正動議に反対したものと扱うとの結論を導き出した。

このように東京地裁は、M銀行及びN生命の取締役選任議案および修正動議に対する議決権行使はいずれも「棄権」、持株会については、取締役選任議案には「賛成」、修正動議には「反対」との結論を出した結果、上述のとおり、いずれも賛成票が過半数に到達せず、創業家出身の会長を含む4名の取締役らはその地位を失うこととなったが、修正動議も過半数に達しなかったと判断されたため、修正動議で提案された3名の社外取締役も選任されなかった。

このように修正動議は否決されたものの、取締役4名も解任された状態のまま、本件は第一審の原告であるアドバネクス社の創業家出身の会長ら（以下、第一審原告）、第一審の被告である同社のアドバネクス社（以下、第一審被告）の双方から控訴されていたが、東京高裁は10月17日、創業家出身の会長ら第一審原告の訴えをすべて却下または棄却する判決を下している。この結論だけを見ると、創業家出身の会長ら第一審原告が敗訴したかのようにも思えるが、高裁判決の中身を読むと、第一審原告の主張を東京高裁が支持したと言える内容となっている。

却下 ： 民事訴訟で、裁判所が審理した結果、提訴に理由がないとして請求などを退けること。
棄却 ： 民事訴訟で、訴訟の申立て自体が不適法であるとして、理由の有無を判断することなく「門前払い」すること。

第一審原告は東京高裁に対し、（１）創業家出身の会長を含む4名の取締役らがアドバネクス社の取締役の地位にあること、（２）2018年6月21日付の第70期定時株主総会における3人の取締役の選任決議が存在しないことを確認する―――ことなどを求めた。この求めに関し東京高裁は、東京地裁判決と全く逆の判断を示している。上述のとおり、M銀行、N生命は書面による議決権行使で、会社提案の取締役選任議案に賛成、修正動議に反対する意思を示していたが、東京地裁は、M銀行及びN生命の各担当者が本件株主総会に職務代行者として出席した以上、M銀行、N生命ともに議決権を「棄権」としたものとしたところ。一方、東京高裁は、M銀行、N生命のいずれについても、取締役選任議案に賛成、修正動議に反対した書面による議決権行使は有効との判断を示している。

東京高裁は、M銀行の担当者は確かに株主総会会場に入場したものの、当該担当者は「同銀行から議決権行使の権限を授与されておらず、本件会社提案及び本件修正動議についての投票の際、会社（第一審被告＝アドバネクス社）に対してその旨を説明しており、会社にとっても同銀行が議決権行使書と異なる内容で議決権を行使する意思を有していないことは明らかであった」と指摘。このような状況においては、書面による議決権行使の制度の趣旨に鑑み、会社において確認している株主の意思に従って議決権の行使を認めるべきであるから、本件会社提案及び本件修正動議への投票については「欠席」として扱い、事前に送付されていた議決権行使書に示されたM銀行の意思に従って「会社提案に賛成、修正動議に反対」として扱うのが相当であるとの判断を示した。

これに対し会社（第一審被告＝アドバネクス社）は、「株主総会には傍聴者の入場を認めておらず、M銀行の職務代行者が本件総会に出席した以上、書面による議決権行使は撤回されたものとして扱われるべき」と主張したが、東京高裁は「Ｍ銀行の担当者は議決権の行使について何らの権限を授与されておらず、傍聴者として本件総会会場に入場したのであり、職務代行者として入場したとは認められない」と指摘。担当者が総会会場に入場したことや投票前に議場を退場しなかったことをもって、事前の書面による議決権の行使が撤回されたものと認めることはできないと断じている。

そして、M銀行の議決権の行使について、議決権行使書のとおり「会社提案に賛成、修正動議に反対」として扱うと、N生命の議決権の行使をどのように扱うかを検討するまでもなく、創業家出身の会長を含む第一審原告らに対する賛成票は過半数に達するとした。

ところが、このように東京高裁で第一審原告ら4人の取締役選任決議が成立したものの、当該4人は取締役に復帰していない。これは、東京高裁が、4人の取締役としての任期は「令和元年6月25日に開催された株主総会が終結したことに満了した」と判断したためだ。また、平成30年（2018年）6月21日付の第70期定時株主総会で就任した３人の取締役は令和元年（2019年）5月8日に辞任していることから、東京高裁は、株主総会決議が存在しないことの確認を求める訴え及び同決議の取消しを求める訴えについては、「いずれも訴えの利益がないため不適法」との判断を示している。

すなわち東京高裁判決では、創業家出身の会長を含む第一審原告らの主張が認められつつも、原告ら4人の取締役復帰はかなわず、実質的には第一審原告らが全面的に敗訴した格好となった。第一審原告は上告しており、最終的な判断は最高裁に委ねられることになったが、書面による議決権行使を行った機関投資家の担当者が株主総会に出席したことが、「議決権行使の有効性」という大問題につながっただけに、最高裁の判断が出るまでは、書面による議決権行使を行った機関投資家の担当者は株主総会から足が遠のく可能性もありそうだ。