「地球温暖化」から「気候変動」へ

気候変動に関する国連の組織「IPCC」の報告書によれば、世界の平均地上気温は産業革命が始まった1880年から2012年頃の間に0.85℃上昇、日本でもこの100年の間に約1.19℃上昇しています。過去には地球温暖化に対して否定的な見方もありましたが、もはや疑う余地はなく、その主な要因は人間の活動による二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出である可能性が極めて高い旨、科学的見地から評価されています。

IPCC ： 「Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間の会議体」の略で、1988年に設立された国連の組織。人為的な原因による気候変動やその影響、適応及び緩和の方策について、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的とする。2019年3月現在、195か国が加盟している。

下記IPCCの「1.5℃特別報告書」（以下、特別報告書）における地球温暖化への評価の変遷を時系列で見ると、地球温暖化への危機感が次第に高まっていることが分かります。

特別報告書では「地球温暖化」という言葉が使われていますが、最近はこれが「気候変動」という言葉に置き換わりつつあります。地球の気温上昇による影響は猛暑日の増加や海面の上昇だけではなく、気象パターンを変化させ、熱波や干ばつ、海面上昇、洪水、台風、山火事等を引き起こし、沿岸での高潮被害、健康被害、生計崩壊、インフラ等の機能停止、生物多様性の喪失・絶滅と生態系の崩壊、食糧危機、水資源不足、大規模な非自発的移住などを招く恐れがあります（IPCC「第5次評価報告書 第2作業部会報告書」（※日本における影響は65ページ～）、世界経済フォーラム「第14回グローバル報告書2019年版」54ページ～「闘うか、逃げるか 海面上昇に対する都市の備え」、69ページ「反穀物」、71ページ「断水」、78ページ「食糧システムの安全保障」、83ページ「低炭素インフラ」など参照）。

気候変動への対策は「緩和」と「適応」

地球温暖化による気候変動は既に世界中に影響を与えていますが、現在の温暖化の進行速度を前提にすると、地球の平均気温は2030～2050年には1.5℃上昇し、2100年には2.6～4.8℃上昇すると予想されています。最も厳しい温暖化対策を講じ、2100年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにした場合でも、0.3～1.7℃の上昇は避けられないとの予測結果が出ています。気温の上昇幅は温室効果ガスの累積排出量によってほぼ決まります。今後の人口の増加やそれに伴う経済活動の活発化を考えれば、現状と同じ気温を保つことは困難と言わざるを得ません。

そこで気候変動には、「緩和」と「適応」の2種類の対策が必要になります。「緩和」とは、温室効果ガスの排出削減と吸収源の確保を指し、例えば省エネや再生可能エネルギーの導入、植林などがあります。緩和策をとっても避けられない影響を軽減するためには、「適応」として、渇水対策や洪水危機管理、熱中症予防、農作物の高温障害対策などが求められます。

気候変動に関する市民活動も広がりを見せています。先月（2019年9月）開催された「国連気候行動サミット」でのスピーチが話題となった16歳の環境活動家 グレタ・トゥーンベリさんは2018年から、学校を休んで気候変動対策を訴える抗議活動「#FridaysForFuture（未来のための金曜日）」を開始しました。この活動はSNSを通じて世界中の若い世代に瞬く間に広がり、各国の政府関係者からも注目を集めています。

企業経営者の間で高まる気候変動リスクへの認識

このように、気候変動対策は世界各国の政府はもちろん、大量のCO2を排出し、自らも気候変動が引き起こす様々なリスクに晒されている企業にとっても喫緊の課題となっています。毎年スイスで開催されるダボス会議で公表されるグローバルリスク報告書を見ても、10年前、5年前と比較して世界のビジネスリーダーたちが気候変動リスクを重視していることは明らかです。

ダボス会議 ： 世界の大手企業などが組織する民間団体「世界経済フォーラム」が毎年1月にスイスのダボスに企業経営者や各国の政治家、学者、ジャーナリスト、非政府組織 （NGO）などを招いて開催する年次総会。世界が直面する問題を明らかにし、それについての議論することで、経済界のリーダーが問題解決に取組むよう促すことを目的としている。

イノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現を

こうした中、気候変動を防止するための国際枠組みであるパリ協定がいよいよ来年2020年からスタートします。これに先立ち政府は2019年6月11日、同協定への日本の対応を盛り込んだ「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しています。

まずパリ協定について簡単におさらいしておきましょう。パリ協定とは、2015年12月にパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）で合意された2020年以降の気候変動問題に対する国際枠組みで、1997年に合意された京都議定書の後継に位置付けられます。パリ協定は、①55か国以上が参加し、②世界の総排出量のうち、55%以上をカバーする国が批准するという2つの要件を満たすことで2016年11月に発効し、日本は2016年12月に同協定を締結しています。パリ協定の主な内容は以下のとおりです。

＜パリ協定の主な内容＞
●　世界共通の長期削減目標について
①　世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
②　できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる
●　主要排出国・途上国（米国、中国、インド等）を含む全ての国について
①　削減目標を策定し国内措置を遂行、５年ごとに同目標を提出
②　自国の取組状況を定期的に報告し、レビューを受ける
③　世界全体としての実施状況の検討を５年ごとに行う

パリ協定の特徴としては、急速に温室効果ガス排出が増加している途上国にも削減目標を課したことと、世界最大の排出国である中国と同2位の米国が参画していることが挙げられます。トランプ政権が2017年6月にパリ協定離脱を表明したことから、パリ協定には米国は未参画との誤解がありますが、現時点ではこれは誤りです。米国がパリ協定に批准したのはオバマ政権時ですが、パリ協定では発効から３年間は脱退の通告ができないこととされており、また通告が有効となるのは１年後であることから、次の大統領選が行われる2020年11月以前の脱退は困難だと考えられています。

そして、パリ協定と並んで重要なのが、パリ協定発効後の2018年10月にIPCC総会において採択された上述の「1.5℃特別報告書」です。特別報告書では、2℃の上昇よりも「1.5℃」の上昇に抑えた方が気候変動リスクを大幅に低減られること、「1.5℃」を達成するためには2050年前後に人為的なCO2排出量を実質ゼロとなるような「前例のない社会システム」への移行が必要であることなどが述べられています。この特別報告書の公表を契機に世界の動きは変わり、「1.5℃」に向き始めたと言えます。

これらを受け、日本政府は2019年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しました。この中で日本政府は以下のビジョンを示しています（同戦略の冒頭部分参照）。

●　最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80％の削減に大胆に取り組む
※積み上げではない、将来の「あるべき姿」
※1.5℃努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現にも貢献
●　ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現、取組を今から迅速に実施、世界への貢献、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こす

気候変動が生み出すリスクと事業機会

パリ協定、1.5℃特別報告書を踏まえた閣議決定を受け、今後は企業に対し、温室効果ガスの排出削減への取り組みが強く求められることになります。また、外国人投資家を含む機関投資家が気候変動リスクを注視する中、気候変動により自社が受ける影響や気候変動への取り組みなどについての情報開示も求められることになります。

気候変動リスクに関するグローバルスタンダードになりうる開示フレームワーク（枠組み）が、主要国の金融当局から構成される金融安定理事会（FSB）が設置したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年6月に公表した最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」（以下、最終報告書）です。TCFDに対しては世界全体では金融機関をはじめとする851の企業・機関投資家等が賛同を示し、日本では世界最多となる193の企業・機関投資家等が賛同の意を示しています（2019年9月20日現在）。

この最終報告書によると、気候変動は企業に以下のようなリスクや事業機会をもたらすとされています。

●　気候変動によるリスク
気候変動によるリスクは、低炭素経済への移行に伴う「移行リスク」と、気候変動の物理的影響に伴う「物理的リスク」の2つに分類されます。

マーケットシグナル ： マーケット(市場)動向を把握するために有用な情報のこと

●　気候変動による事業機会
また、気候変動の緩和や適応への取り組みは、例えば資源の効率的利用とコスト削減、低炭素排出エネルギー源の採用、新たな製品やサービスの開発、サプライチェーンの回復力の構築など、企業にとって新たな事業機会を創出します。新たな事業機会は、企業が属する地域・市場・産業によって異なりますが、TCFDは多くの企業に関連がありそうな分野を特定しています。

回復力 ： 移行リスクや物理的リスクへの対応能力など、組織がより良く気候関連のリスクを管理し、機会を捉えられるよう気候変動に対応する適応能力。長期固定資産や広大な供給/分配ネットワークを有する組織、そのバリューチェーンにおいてユーティリティ及びインフラのネットワークないし天然資源への依存が非常に高い組織、長期融資や投資を必要とする組織にとって特に関連性が深い。

企業に求められる気候変動関連の情報開示

現状、日本においては金融庁が「気候変動関連情報の開示義務化の予定はない」と明言しており、有価証券報告書だけでなく、統合報告書など投資家向け任意開示書類を含む開示媒体への“自主的な”記載を推奨しています。しかし、TCFDの最終報告書は制度開示書類、つまり日本においては有価証券報告書への適用を想定したものとなっています。また、経済産業省、金融庁、環境省が中心となってTCFDコンソーシアムを立ち上げ、TCFDガイダンス（気候関連財務情報開示に関するガイダンス）やTCFD事例集を公表するなど、政府も企業に対し、TCFDの開示フレームワークに基づく気候変動リスクに伴う情報開示への取り組みを強く後押ししているところです。

今後上場企業としては、気候変動関連のリスク・事業機会等について、積極的に情報開示をしていく必要があるでしょう。実際、既に気候関連情報開示のフレームワークの国際的デファクトスタンダードになりつつあるTCFDのフレームワークに沿って開示を行う上場企業は2019年から急増しています。上述のとおり日本では気候変動関連情報の開示は義務化されていないため、今のところ統合報告書やサステナビリティ・レポートでの開示事例が多いものの、TCFDが開示媒体として推奨している「メインストリームの財務報告書」、すなわち（日本では）有価証券報告書においても、2019年提出分からは開示事例が見られるようになっています。

2019年9月20日現在、有価証券報告書でTCFDに言及している企業は12社（サンメッセ株式会社、国際石油開発帝石株式会社、リコー株式会社、三井化学株式会社、味の素株式会社、富士通株式会社、帝人株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社ゆうちょ銀行、不二製油グループ株式会社、コニカミノルタ株式会社、キリンホールディングス株式会社）あります。各社の開示事例は下表のとおりです。
※TCFD及びガバナンスに関する記載に筆者が下線を追加

上記開示事例の中で、TCFDのフレームワークに最も沿った開示をしているのが丸井グループです。具体的には、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において、TCFDが示す開示の4カテゴリーである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った開示を行っています（４カテゴリーの具体的な内容は下表参照）。これらのカテゴリーは投資家が開示情報を評価する際の切り口でもあるため、これら4カテゴリーに分けて開示を行うことで、投資家のロジックに沿った内容になりやすいと言えます。

丸井グループの他にも、リコー、富士通、不二製油グループの開示は、投資家が最重要視している「ガバナンス」まで具体的に説明している好事例と言えるでしょう。

TCFDが開示を推奨する項目の中で最も開示が進んでいないと言われているのが、「戦略」の一要素である「シナリオ分析」です。シナリオ分析とは、想定されうる複数のシナリオを設定し、それぞれのシナリオにおける自社への影響を評価するものであり、長期的で不確実性の高い課題に対し、企業が戦略的に取り組むための手法として有益です。それにもかかわらずシナリオ分析の開示が進んでいないのは、特に日本企業はそれが「虚偽記載」になることを恐れ、長期視点での予測に基づく開示を行って来なかったからです。

これに対しTCFDは、「2℃シナリオ」を含む複数のシナリオを用いて企業への影響を分析すべきであるとしています。日本企業としていち早くシナリオ分析に取り組んだのがキリンホールディングスです。同社は環境報告書においてシナリオ分析の開示を始めてから2年目に突入しています。同社の「環境報告書2018」では、3つのシナリオに沿って、重要な原材料である農作物に与える影響を中心に行った分析結果が開示されています。

出典：キリンホールディングス「環境報告書2018」

「環境報告書2019」ではさらにそれを掘り下げ、主要農作物に与える影響の定量化や、水リスクの可視化、カーボン・プライシングによる財務への影響の定量化を実施し、開示しています。

出典：キリンホールディングス「環境報告書2019」

こうした個別企業における取り組みのほか、気候変動の影響が大きいセクターでは業界団体の主導によりシナリオ分析を実施しているケースもあります。例えば一般社団法人日本鉄鋼連盟は、パリ協定の長期目標の達成を目指すための方向性を示すものとして、「長期温暖化対策ビジョン『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』」を策定しています。これは2030年以降2100年までを対象期間としており、国内の鉄鋼メーカーはこの長期ビジョンを前提として気候変動情報を開示しています。

例えば日本製鉄では、環境報告の中で日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画が示す3つのエコである「エコプロセス」「エコプロダクト」「エコソリューション」に基づき活動を開示しています。

気候変動情報開示は2019年から急速に進むものと予想されます。投資家も、気候変動が自社に与える影響の分析等には時間がかかることは理解しており、最初から完璧な開示を求めてはいません。上場企業としてはいち早く開示を開始し、投資家とのエンゲージメントを積み重ねながら、気候変動への取り組みや開示を深化させていくことが求められていると言えるでしょう。