周知のとおり、早ければ今年（2019年）秋の臨時国会に提出される会社法改正案では、公開会社かつ大会社である有価証券報告書提出会社に対して、社外取締役の設置が義務付けられる。本法案が成立すれば、ほとんどの上場会社は少なくとも1名の社外取締役を選任しなければならないことになる。もっとも、2015年に施行された改正会社法が「（社外取締役が1人もいない場合）社外取締役を置くことが相当でない理由の説明」を義務付けたことと、これに先立ち、2013年に議決権行使助言会社最大手のISSが社外取締役のいない企業の経営トップの再任に反対する助言ポリシーを導入したことなどにより、既にほとんどの上場会社は社外取締役を選任済みであるため、この改正による実質的なインパクトは限定的とみられる。

大会社 ： 負債200億円以上または資本金5億円以上の株式会社

では、現時点で社外取締役がゼロの上場会社は何社あるのだろうか。東証一部に限定して確認してみたところ、4月12日現在でわずか3社に過ぎなかった。独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきとするコーポレートガバナンス・コード原則4－8に対し、各社はコーポレート・ガバナンス報告書で以下のように“エクスプレイン”している。

サイボウズは、意思決定の迅速性が阻害されるおそれがあることから社外取締役を不要としつつも、法改正などがあれば選任を検討するとし、クボテックも、適任者がおらず選任しなかったものの、今後も適任者の選定に向けた取り組みを進めていくと説明している。両社とも、少なくとも会社法改正後は「社外取締役ゼロ」の状況は解消されるだろう。

住友不動産の場合、上記2社とは全く異なった事情による。同社はもともと独立社外取締役を2名選任しており、コーポレートガバナンス・コード原則4－8をコンプライできる状態にあったが、両名が相次いで死去したことで社外取締役がゼロとなり、同原則をエクスプレインしなければならない状況に至っている。下記は同社の2017年3月期の有価証券報告書「役員の状況」に記載されていた社外取締役2名に関する情報の抜粋である。なお、両者とも住友系企業に属していたが、あくまで「独立役員」とされていた。これは、両社とも住友不動産とは親子関係にないためだと思われる。

両者の生年月日を見ると、2018年を迎えた時点で米倉氏は80歳、安倍氏は78歳だったことになり、ほぼ日本人男性の平均寿命である79.54歳（厚生労働省の平成22年簡易生命表による）に達していた。上記コーポレートガバナンス報告書のとおり、同社は「急逝」と表現しているが、客観的に考えれば想定し得るリスクだったとも言えよう。結果として、同社は約半年間、社内取締役しかいない取締役会で経営の重要事項を判断しなければならず、ガバナンス上、著しく監督機能を欠いた状態となっている。

日本の大企業の経営トップは、新卒で入社後、何十年にもわたる人事ローテーションを経てその地位に登り詰めたケースが多く、退任後に社外取締役として招聘された時点では相当な高齢になっていることが珍しくない。急に社外取締役がいなくなった状況において、M&Aやファイナンスなど少数株主との利益相反が生じる可能性のあるコーポレートアクションが必要になることもあり得る。社外取締役不在の取締役会による意思決定は資本市場から信任を得られない恐れがある。上場会社は「社外取締役のコンテンジェンシープラン」を持っておくべきだろう。

コンテンジェンシープラン ： 予期せぬ事態に備えて、予め定めておく緊急時対応計画

桜の季節が終わり、今後は酷暑の夏に向け徐々に気温が上がり始める。ゴールデンウイーク明けからクールビズをスタートする企業も多いことだろう。

また、一定期間（例えば6月～9月）、始業時間および終業時間を30分～1時間程度早める「サマータイム」を導入している企業もある。サマータイムを導入するメリットとしては、

・退社時刻が早まることで退社後自由に使える時間が増え、ワークライフバランスが向上する（家族と過ごす時間が増える、自己研鑽に使う時間の確保など）
・女性の活躍促進（夜の残業が減り、仕事と家庭が両立しやすくなるなど）
・早く退社するため自然と業務の効率化を意識するようになり、生産性が上がる（企業にとっては残業代の削減につながる）
・気温が低い朝のうちに業務を開始し、明るいうちに終えることで電力コストの削減につながる
・通勤ラッシュのピークの回避
・早寝早起きは健康に資する

といったことが言われている（サマータイムを含む朝型勤務のメリットについては2015年11月30日のニュース「早朝勤務を導入する目的」も参照）。

サマータイムは社員のワークライフバランスの充実や業務効率化への意識が高い著名企業での導入も目に付くが、サマータイムの本場である欧州では、2021年からサマータイムを廃止する法案がこのほどEU議会で可決されている（2019年3月26日付）。

EU諸国におけるサマータイム制度の開始は1980年に遡る。EU域内では既に1970年代から各国が主に省エネを目的に独自にサマータイムを実施していたが、サマータイムの開始時期が各国バラバラで、EU域内の経済活動に支障が出ていた。そこでEU加盟国におけるサマータイムの開始時期の統一が図られ、その後何度かの見直しを経て、現在はEU加盟国各国は「3月最終日曜」にサマータイムに移行（時計の針を1時間前倒し）し、10月の最終日曜に元の時間に戻すという運営が行われている。

今回、EU議会でサマータイム廃止が決まった最大の理由が「健康」への影響だ。「早起き＝健康に良い」というイメージがあるサマータイムだが、EU委員会が調査したところ、人が1年間で異なる2つの時間帯を使い分けることは実は健康に悪影響を与えることが分かった。また、EUにおけるサマータイム導入のきっかけとなった省エネについても、近年は自動的に電力の使用量を制御する“スマート節電”等の省エネ技術の進歩により、サマータイムによる効果は限定的となっていた。決定打となったのがEU市民の意見だ。EU委員会が2018年7月～8月に実施したアンケートでは、アンケートに回答した460万人のEU市民のうちの84％がサマータイム廃止に賛成した。健康への悪影響が懸念され、省エネ効果も弱いサマータイムにEU市民も「No」を突きつけた格好だ。

EU委員会 ： 欧州連合の政策執行機関で、法案の提出や決定事項の実施など、EU連合の運営を担う。1つの加盟国から1人の委員が選出されている。

結局、EU議会は3月26日の本会議において、賛成410（反対192、棄権51）という圧倒的な賛成多数で2021年からのサマータイム廃止を決定している。EU各国は、2021年3月の最終日曜にこれまでどおりサマータイムに移行した後、同年10月の最終日曜にサマータイムのままの時間を継続するか、サマータイム移行前の時間に戻すかを国ごとに決定するという。不測の事態に備え、サマータイムの廃止を1年延期できる措置も盛り込まれたもが、いずれにせよEUにおけるサマータイムは消滅する。

一時は2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の一つとして日本でも導入論が浮上したサマータイムだが、サマータイムの生みの親とも言えるEUで「１年間の中で生活のリズムを変えることは健康に悪影響がある」などの理由から廃止が決まったことのインパクトは小さくない。既にサマータイムを導入している企業はもちろん、「働き方改革」というキーワードにもフィットしそうに見えるサマータイムの導入を検討している企業は、本件をきっかけにサマータイムについて再検討する必要がありそうだ。各社員の選択制という形でサマータイムを導入している企業もあるようだが、こうした企業は別として、全社員に一律にサマータイムを実施している企業は、一度社員の意見を聞いてみるべきだろう。社員数の多い上場企業ともなれば、朝型の人もいれば夜型の人もいるはずだ。今後は、特定の働き方を一律に社員に強制するのではなく、各社員のライフスタイルや性格に合わせた多様な働き方が実現できる企業が採用面でも優位に立つこととなる可能性は高い。今回のEUにおけるサマータイム廃止決定を、これまでの価値観（例えば「早朝出社は良いことだ」など）を捨て、生産性の向上性に資する“実効的な働き方改革”を検討するきっかけとしたいところだ。