周知のとおり、（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）では、任意の諮問委員会について規定する補充原則４－10①が下記のとおり見直され、諮問委員会の前に「独立した」という文言が追加されている。

この改訂で最大の焦点となるのは、改訂CGコード案へのパブリックコメントとして「『独立した』および『主要な』の定義が曖昧である。過半数を独立社外取締役と明記すべきではないか」「CEOが強い権限を持つ場合などには、独立した諮問委員会が設置されたとしても、有効なモニタリングとして機能しないおそれがあるため、CEOが諮問委員会の委員となる是非に関する内容を含めた方がよい』といったパブリックコメントが寄せられていたように、何をもって「独立した諮問委員会」と言えるのかという点だ。

この点に対する東証側の回答は下記のとおりとなっている（「パブコメに対する回答」の30～31ページ参照）。

当フォーラムでは、関係者への取材に基づき、「『独立した』と言うためには、構成メンバーの過半数を独立社外取締役が占め、委員長も独立社外取締役が務めていることが最低条件になると考えておく必要がある」旨お伝えしたところだが（2018年5月29日のニュース『改訂CGコードが意図する「独立した」委員会』参照）、パブコメに対する東証の回答は、上の「※」の下線部「具体的な委員の構成については、個々の上場会社において、CEO等の参加の是非を含めて、そうした観点から合理的に判断されるべきものです。」という記述を見る限り、「過半数が独立社外取締役、委員長も独立社外取締役」と明言するまでは至っていない。

しかし、上記コメントの赤字部分を見ると、下の「※」で「補充原則４－１０①を「コンプライ」する上では、独立社外取締役が諮問委員会の「主要な構成員」であることが必要」と言い切っていることをはじめ、その他の部分でも、上の「※」における「諮問委員会に求められる役割」「原則４－７（ｉｖ）において独立社外取締役が「経営陣・支配株主から独立した立場」でその役割・責務を果たすことを求められている趣旨を踏まえ」「一般株主と利益相反が生じるおそれがないかとの観点から」といった記述や、下の「※」における「補充原則４－１０①の対象が、『監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合』とされている趣旨も踏まえ」「実効的に独立社外取締役の適切な関与・助言を得られるかとの観点から」といった記述は、“独立社外取締役が取締役会の過半数に達しない会社において、独立社外取締役が経営陣等が独立した立場から一般株主の利益になる実効的な関与・助言を実現するためには、どのような諮問委員会であるべきなのか？”という問いを企業に投げかけているものともとれる。この点を踏まえると、「過半数が独立社外取締役、委員長も独立社外取締役」の諮問委員会を創ってこそ、堂々と補充原則４－１０①を「コンプライ」していると言うことができるだろう。

諮問委員会に求められる役割 ： 補充原則 ４－10①を踏まえると、諮問委員会に求められる役割とは、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない監査役会設置会社または監査等委員会設置会社で、「経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する」ことだと言える。

もっとも、「過半数の独立社外取締役、委員長も独立社外取締役」の諮問委員会を創っても、それでもまだ「不十分」、それどころか「NG」だとする法律の規定が存在する。それが指名委員会等設置会社が支給する業績連動給与の損金算入要件を規定した法人税法34条１項三号イ(2)と、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が支給する業績連動給与の損金算入要件を規定した法人税法施行令69条15項三号だ。若干マニアックな規定に見えるかも知れないが、報酬委員会（任意のものを含む。以下同）の構成を左右しかねないインパクトを持っているので、報酬委員会の構成を検討する際には必ず押さえておく必要がある。

業績連動給与 ： その事業年度の利益や株価、売上等に関する指標に基づく「あらかじめ定められた方法」により決定されるもの。複数年度にわたる指標（例えば3年間の平均利益）を採用することも認められる。
損金 ： 法人税計算の基礎となる法人所得を減らす性質の支出等のこと。損金は企業会計上の費用とおおむね一致するが、役員賞与や固定資産の減損損失など「損金には該当しない費用」もある。

業績連動給与とは、文字通り業績等に連動して金額が変動する役員報酬であり、2017年度税制改正では従来から認められていた「利益」に加え、「売上」や「株価」に連動して算出されるものも損金算入の対象とされた（これに伴い、名称も従来の「利益連動給与」から「業績連動給与」に変更。詳細は【特集】2017年度税制改正を踏まえたインセンティブ報酬設計のポイント ２．損金算入要件の変化 （４）利益連動給与の要件緩和等 参照）。利益や株価に連動して金額が変わるという分かり易い仕組みで、しかも損金算入の対象にもなる業績連動給与は、インセンティブ型報酬の代表格として普及が期待されたが、採用企業数はあまり伸びていない。その大きな要因の一つとなっているのが上記法人税法の規定だ。

これらの規定によると、指名委員会等設置会社が設置する報酬委員会や監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が設置する任意の報酬委員会のメンバーにたった一人でも「業務執行役員」がいれば、当該会社が支給する業績連動給与は損金算入できないことになっている。要するに、全員が社外取締役などの非業務執行役員でなければ、損金算入は認められないということだ。ちなみに、ガバナンス先進国の英国では、委員会の構成メンバーが3名以上でマジョリティが独立社外取締役、委員長も独立社外取締役でなければならないものの、全員が非業務執行役員であることまでは求めていない。

上記法人税法の規定ができたのは、会社法の制定に伴い役員給与税制が大幅に見直された2006年度（平成18年度）税制改正時に遡る。上述のとおり、今年6月に見直されたばかりの最新の改訂CGコードでさえ、報酬委員会の構成について「過半数が独立社外取締役、委員長も独立社外取締役」であることを明確に求めるまでは至っていない中、せっかく「過半数の独立社外取締役、委員長も独立社外取締役」の報酬委員会を創り、満を持して補充原則４－１０①の「コンプライ」を宣言したとしても、法人税法的にはNGの報酬委員会ということになる。

「委員全員を非業務執行役員としない限り業績連動給与の損金算入は不可」という状況が続けば、業績連動給与を（導入の）検討対象から外す企業も多くなりそうだ。

周知のとおり、「米国」を除いたTPP（環太平洋経済連携協定）が2019年の発効を目指し2018年6月に国会で可決・成立しているが、TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入されるのが「確約手続」制度だ。確約手続制度とは、独占禁止法違反の疑いがある場合に、事業者（企業）が公正取引委員会に対し当該疑いを排除するための措置の実施を“確約”することで、問題の解決を事業者の自主的な取り組みに委ねるもの。TPPに参加するカナダ、ペルー、オーストラリア、マレーシアなどの国では既に同様の仕組みが存在するため、日本でもTPP協定の成立に会わせて独占禁止法を改正し、導入することになったという経緯がある（2016年12月26日のニュース「独禁法改正で導入の確約手続制度、カルテルや入札談合への適用は？」参照）。

確約手続の詳細を規定した「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（以下、確約手続規則）は、まだ米国のTPP離脱が確定していなかった2016年12月12日に「案」が示され、パブリックコメントを経たうえで、米国の離脱（2017年1月27日）直前の2017年1月19日に制定されている。確約手続規則が施行されるのはTPPの発効日（2019年を予定）からとなるが、それに先立ち、公正取引委員会から、同委員会としての確約手続規則への対応方針を定めたガイドライン案「確約手続に関する対応方針（案）」（以下、ガイドライン案）が先月公表され、8月10日までパブコメに付されている。

ガイドライン案は確約手続に対する企業側の疑問に答えるものと言えるが（当該規則の公開草案に対する意見の概要とそれに対する公正取引委員会の考え方 参照）、その内容に対しては企業側から一部修正を求める声が上がっている。

まずガイドライン案のポイントを押さえておこう。

カルテルや入札談合といった悪質性の高い行為が確約手続の対象とならないことは2016年12月26日のニュース「独禁法改正で導入の確約手続制度、カルテルや入札談合への適用は？」でお伝えしたとおりだが、ガイドライン案では、他にも次の違反被疑行為も対象としないこととされている。
・過去10年以内に行った違反行為と同一（繰り返し）の違反被疑行為
・刑事告発が相当である悪質かつ重大な違反被疑行為

また、確約手続規則案のパブリックコメントでは、企業側から「どのような確約計画であれば認定要件を満たすのか、事業者の予測可能性の確保等の観点から、具体例等も交えた詳細な認定基準を策定して示すべき」との意見が寄せられていたが、ガイドライン案では下記のような「確約措置の典型例」が示されている（本対応方針案5ページ以降より一部抜粋）。

上の表に掲げた確約措置の典型例の中で注意したいのが「(ｴ)契約変更」だ。企業が確約計画の認定申請をする場合、公正取引委員会より確約手続の申請に係る通知を受け取ってから60日以内に公正取引委員会に対して確約計画の認定を申請（確約認定申請）する必要があるところ、ガイドライン案では、「公正取引委員会は、確約措置が実施期限内に確実に実施されると判断できなければ、確約計画の認定をすることはない」としたうえで、「例えば、確約措置の内容が契約変更を伴うなど第三者との合意が必要な場合には、当該第三者との合意を確約認定申請時までに成立させなければ、原則として、措置実施の確実性を満たすと認めることはできない」としている。つまり、確約措置に第三者との契約内容の変更が含まれる場合には、「60日以内」に当該第三者との間で契約の変更を完了させておかなければならないということだ。

しかし、契約の相手方を60日以内に説得し、変更後の契約書にサインさせることはスケジュール的に困難な場合もあろう。変更を求められる契約の相手方が複数いれば、一層困難となるのは間違いない。こうした中、日本経団連は、『そもそも、確約認定申請時に措置の実施（合意の成立）まで求めることは疑問であり、措置の「計画」で足りるはずである。その観点から、「当該第三者との合意を確約認定申請時までに成立させなければ、原則として、措置実施の確実性を満たすと認めることはできない」とする部分は、削除ないし契約変更にかかる方針の提出で可とするなど、現実的な記載に修正いただきたい』とのコメントを出している（本対応方針案に対して、2018年8月6日に日本経団連の経済法規委員会競争法部会が提出したコメントの各論１を参照）。

また、ガイドライン案では、確約手続の申請を受けた公正取引委員会は申請を受けた確約計画の概要について「第三者からの意見を募集する場合がある」とし、さらに「認定した確約計画の概要や当該認定に係る違反被疑行為の概要等を公表する」としている。ただ、こういった公表措置があることで、確約手続の利用を躊躇する事業者も出てくる恐れもある。特に確約手続が周知されるまでは、世間から「確約計画の認定」イコール「違反の認定」と受け止められかねないだけに、なおさらだろう。この点についても日本経団連は、「事業者の事前の同意を必要とすべき」とするとともに、「確約計画の認定は違反を認定するものではないことについては、事業者がレピュテーションリスクを懸念してせっかくの手続の利用を躊躇うことのないよう、積極的に周知いただきたい」との要望を提出している（上述の日本経団連のコメントの総論（２）と各論（２）および（３）を参照）。

経済界から突き付けられた課題に公正取引委員会がどのように応えるのか、本年（2018年）秋頃に公表される確定版のガイドラインの中身が注目されるところだ。