有価証券報告書（以下、有報）は、投資家が欲する情報が総覧的かつ詳細に記載されており、特に中長期のスタンスで投資決定を行う投資家にとっては重要度の高い資料の一つとなっている。

このため、投資家はかねてから有報の開示事項を拡充するよう求めており、金融庁も投資家からの要求に応える形で、有報の開示事項を定める開示府令を毎年のように改正している。直近では、金融庁の金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、金融審議会WG）が投資家の意見を反映した報告（以下、WG報告）を作成、それを受け開示府令が改正され、2017年3月31日以後に終了する事業年度（3月決算企業であれば前々期）から、従来は決算短信に記載されていた「経営方針」が有価証券報告書の記載事項となり（2017年8月22日のニュース『「経営上の目標の達成状況を判断するための指標」、他社は何を記載？』参照）、また2018年3月31日以降に終了する事業年度（3月決算企業であれば前期）からは、MD&Aの記載内容の充実（＊）が求められている（2018年4月23日のニュース『具体例で見る「MD&Aに書くべきこと」』参照）。

MD&A ： 「Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations」の略で、「経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析」と訳される。有価証券報告書では【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】欄に記載する。

このように「投資家の意見の集約」→「WG報告」→「開示府令の改正」→「有報開示事項の拡充」という一連の流れが定番化しつつある中、新たな「WG報告」が明日（2018年6月28日）公表される（【2018年6月28日更新】報告書はこちら）。新たな「WG報告」における提案事項は、昨日紹介した四半期開示制度の扱い（2018年6月26日のニュース「四半期開示制度は現状維持、任意化による“働き方改革”は実現せず」）以外にも、「経営戦略・ビジネスモデル」「役員報酬」「政策保有株式」等多岐にわたる。

なかでも注目したいのが、有報の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】における「経営戦略・ビジネスモデル」についての開示だ。明日（2018年6月28日）公表されるWG報告には、次のような記述が盛り込まれる。

報告書のポイントとなる表中の赤字部分に基づき報告書を図にまとめると次のとおり（当フォーラムが作成）。

WG報告における【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】のイメージ

WG報告におけるこれらの有報拡充案のうちどれが開示府令に明示されるのかは、現時点では未定だが、上場企業であれば、たとえ開示府令に明示されなくても（すなわち開示が強制されなくても）、投資家との対話に備えて任意に開示することが望まれる。この点を踏まえ金融庁は、任意開示も含めたプリンシプルベースのガイダンスも策定する見通しだ（2018年6月15日のニュース『金融庁、開示府令改正とセットで「任意開示」のガイダンス策定へ』参照）。

プリンシプルベース ： 大まかな原理・原則だけを定め、細かな運用は現場の判断に任せるという規制方法のこと。プリンシプルベース（原則主義）の反意語は「ルールベース（細則主義）」である。

開示事項の拡充が必要になるのは「経営戦略・ビジネスモデル」だけではない。WG報告では、他にも次のような開示が「・・・べきである」とされており、開示府令の改正につながることが濃厚となっている。とりわけ、政策保有株式の開示銘柄数（現在は30銘柄）を引き上げる改正（＊1）は確実に企業の開示負担の増加につながるだけに、実現すれば影響は大きいだろう。

トータルシェアホルダーリターン ： 株主総利回り（株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率）

上場企業にとって、四半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・決算短信・コーポレート・ガバナンス報告書といった開示書類の作成負担は相当重いものがある。従業員の残業時間削減に取り組むある上場企業の経理・開示担当取締役からは「せめて四半期開示だけでもなくなって（任意になって）くれれば、担当者の負担はだいぶ軽くなるのに・・・」という声も聞かれる。実際、従業員の「働き方改革」が上場企業各社でテーマになる中、四半期開示の任意化が経理・開示担当者の働き方改革の切り札としてクローズアップされたこともある。こうした中、上場企業の開示について包括的な見直しを検討してきた金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、ディスクロージャーWG）でも、四半期開示の任意化の是非を論点の一つに掲げていたが（2017年6月21日のニュース『「働き方改革」としての四半期開示のあり方』を参照）、このほどその結論の方向性が明らかとなった。

（2018年）6月22日に開催されたディスクロージャーWG（第8回）で検討された報告書案（【2018年6月28日更新】報告書はこちら）によると、上場企業の四半期開示制度、すなわち金融商品取引法に基づく四半期報告書および証券取引所規則に基づく四半期決算短信の両制度はともに「継続すべき」との結論が示されている。

ディスクロージャーWGでは、四半期開示に対し「四半期開示はショートターミズムを助長する。中長期的な対話においては不要」「四半期開示は手間がかかり、開示部門や経理部門の働き方改革に逆行する」といった観点から、「四半期開示を任意化すべき」との主張も展開された。しかし結局のところ、「中長期の目標に対する進捗度を確認するためには四半期開示は必要であり、企業が示している中長期の戦略が発現するタイミングを確認する意味においても、四半期開示は不可欠」「欧米と比較して我が国の上場企業の開示内容が見劣りすると見られている中、四半期開示制度の廃止によって、企業の開示姿勢が後退したと受け取られれば、海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある」といった四半期開示制度の維持を支持する投資家等の主張に軍配が上がる形で、上述の通り「現行制度の維持」との結論に至っている（下表参照）。

ショートターミズム ： 投資家が目先のリターンばかりを求める「短期志向」のこと。

もっとも、報告書は四半期開示について「必要に応じてそのあり方を検討していく」（上記引用中の下の赤字部分）と締めくくっており、四半期開示制度を将来見直す余地も残した格好となっている。ただ、ディスクロージャーWGがいったん「四半期開示制度の見直し不要」との結論を出した以上、見直し議論がすぐに再開することは考えにくい。報告書には「四半期決算短信の開示の自由度を高めるなどの取組みを進める」といった一文も入ったものの（上記引用中の上の赤字部分）、上場企業の経理・開示実務担当者の働き方改革は、四半期開示の任意化はアテにせず、人員増やシステム投資で乗り切るしかなさそうだ。